東京の不動産は「買い」なのか 米GSが「私募REIT」に参入

日本の不動産に特化した海外REITが「上陸」

   REIT市場はリーマン・ショック以降、長く低迷していた。しかし、2012年4月26日にはJ‐REITの新規上場が4年半ぶりにあり、日銀が追加金融緩和による資産買い入れ基金を通じてREITを購入するなどの後押しもあって、ようやく復調の兆しがみえてきた。

   そうした中で、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、「電力事情などの不安要素はあるが、外資系投資ファンドによる日本の不動産への投資は拡大傾向にある」と指摘する。

   その理由について、石澤氏は「日本の不動産価格はいまがボトムだと考えられていること、また日本の不動産の投資利回りは欧米などに比べて低いものの、資金調達コストも低いので一定の収益が見込めること」をあげている。将来のインフレの可能性を先取りした動き、といった見方もある。

   GSに限らず、外資系投資ファンドはリーマン・ショック以降の金融危機で不動産投資を手控えてきたが、みずほ証券によると、2012年に入ってから東京都心の複合ビルを米アンジェロ・ゴードンがオリックス不動産を共同で取得。またドイツのエイエム・アルファが六本木の店舗ビルを取得するなど案件は急増中。

   現物不動産ばかりか、日本の不動産に特化したシンガポールのREITが「上陸」したり、J‐REITにスポンサーに名乗りをあげる外資系投資ファンドも増えている。