準大手ゼネコンのハザマと安藤建設が、2013年4月1日に合併し、新会社「安藤・間（はざま）」として再出発する。建設業界は現在、東日本大震災の復旧・復興需要が拡大し、リーマン・ショック以降厳しさを増していた業績を支えている。しかし、復興需要が一巡した後は新たな需要増は期待できない「お先真っ暗」ともいえる状況。ハザマ、安藤建設の合併を機に、業界再編がさらに進む可能性をもある。合併で業界8位の規模に浮上5月24日の発表によると、ハザマが安藤建設を吸収合併する形で存続会社となり、安藤建設の普通株式1株に対し、ハザマの0.53株を割り当てる。東京証券取引所に上場している安藤建設の株式は2013年3月27日で上場廃止になる見通し。新会社の社長には安藤建設の野村俊明社長、会長にはハザマの小野俊雄社長がそれぞれ就任する予定だ。両社の売上高は単純合計で計約3500億円になり、ゼネコン大手などに続き、業界8位の規模に浮上する。記者会見で野村社長は「建築に強みを持つ安藤と、土木に定評のあるハザマは（互いに）ベストパートナーだ」と指摘。合併によって経営の合理化と効率化を進めると同時に、事業規模の拡大を図ることで、需要増が見込めるアジア各国などでの受注力もつけられるとの考えを強調した。両社は2003年5月、資本業務提携を締結、安藤建設がハザマの発行済み株式10％を取得し、人材交流などを進めてきた。規模では上回るハザマの経営不振を、安藤建設が支援する色合いが強かった。復興関連事業が一巡すれば厳しい時代が来るそんな両社が合併にまで踏み切った最大の要因は、将来的に国内の建設需要の伸びは期待できず、「このままいけばじり貧」（業界筋）という業界のおかれた状況への危機感からだ。国土交通省の調査によると、国内の建設投資額は1990年前後のバブル崩壊以降、減少傾向が続いている。1996年ごろまでは年間80兆円前後で推移していたが、2010年には半分の41兆円にまで落ち込んだ。この1年ぐらいは東日本大震災の復興需要で何とか息をつないでいるのが実情だ。ハザマの小野社長は記者会見で、「いずれ復興関連事業が一巡すれば厳しい時代が来る」と厳しい表情で語り、合併はやむを得ない選択だったとの考えをにじませた。その被災地の復興需要についても、膨らんでいるとはいえ、「大手ゼネコンの受注は好調だが、下位になればなるほど厳しい。大手と準大手以下の差がいっそう開いている」（中堅ゼネコン関係者）との声もある。規模の小さいゼネコンほど、合併や経営統合など思い切った対応で生き残りの道を模索せざるを得ないのが現状だ。ハザマ、安藤建設の合併に影響され、今後、建設業界にさまざまな合従連衡の動きが生まれる事態もあり得る。
記事に戻る