2024年 4月 20日 (土)

時事通信の配信記事が「ワシントン共同」に 記者は「コピペ」で記事書いているのか

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   時事通信社の記事に、共同通信社の配信を示す「ワシントン共同」の表示がついていた。「珍現象」にもみえる事態は、時事の記者が共同の記事を「参考にしながら」執筆した際に「共同」の記述を残したまま配信したためだという。

   他社の記事の「盗用」が発覚したケースは過去にも見られるが、今回はどういった経緯だったのか。

「リスクをとりたくない症候群」と批評

   共同通信は2012年6月13日、時事通信が記事の発信地表示を「ワシントン共同」として配信したことを共同に謝罪したと伝えた。共同の記事をパソコンの画面上に張り付けて、それを参考に記事を書いたことが原因だという。時事の安達功編集局長が「今後、社内教育を徹底し、再発防止を図ります」との談話を発表した、としている。

   実は2011年1月にも、時事は同様のトラブルを起こして謝罪している。ノルディックスキーのワールドカップで報じた記事内容が共同のものと酷似していたうえ、この時も「共同」とつけたまま配信したため、共同の記事を写して転用したのではないか、とされた。この時、記者は降格と休職1か月という処分を受けている。

   他社の記事を「盗用」するケースは、過去数年だけでも数回起きている。2007年、朝日新聞電子版に掲載された「かんもち」の記事で、表現内容が読売新聞のものと酷似しており、朝日側は謝罪した。08年にはNHK長野放送局松本支局の記者が、信濃毎日新聞の記事盗用で諭旨免職となった。大手メディアの間でたびたび同じ過ちが起きるのはなぜなのか。

   今回の一件について、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がツイッター上で興味深い発言をしている。同じニュースを追っている他のメディアの記者がどう書いているか、ネットの広がりで分かるようになったことで、「自分が書き始める前に、まず他社の原稿をチェックするって類の記者がかなり前から出ていた」と指摘。これにより原稿の内容が「横並び」になったという。記事をチェックする「デスク」も、自社記事が他社の内容と同じようなものが出てくれば安心し、そうでないと「ウチが間違っているのでは」と心配になる。そのうえで「デスクも記者もみんな自分で考えてない。リスクをとりたくない症候群」と批評した。

2年前の記事と写真を誤って掲載

   長谷川氏が指摘したように、仮に同じ内容のニュース原稿を書く際に、まず他社の記事をチェックする習慣を多くの記者が身につけているとすれば、今回の時事の記者がパソコン上に共同の記事をコピーしていたというのも「ルーチン」だったのかもしれない。読売新聞の報道によると、時事の記者は「自分で取材し、記事も自分で書いた」と主張、共同の記事はあくまで参考にしただけと説明し、盗用を否定したという。それでも、「自作」のはずの記事に他社の発信地表示が入っていたのは不可解だ。

   インターネット上で記事を検索したり、データベースを利用して過去の報道内容を見つけだしたりすることが容易になり、「参考資料」は豊富に手に入るようになったが、一方で「落とし穴」にはまる恐れもある。

   北海道新聞は、2年前に紙面に使った記事と写真を誤って掲載してしまった。

   6月12日付夕刊の小樽後志版に「バッグや宝石…掘り出し物多く 札幌 質店21店が大蔵出し」の見出しで掲載された記事と写真が、2010年6月10日付朝刊の札幌市内版に使われたものと同じだったという。

   北海道新聞に取材すると、小樽支社報道部の担当デスクが、札幌市内版向けの出稿予定一覧に、質店の大蔵出しの紹介原稿があることを見つけ、社内データベースで該当記事を探したという。各地方版では、すでに他地域の地方版で掲載された記事を後日、新規の記事として使うことがある。今回は札幌市内版で掲載済みの記事を、小樽後志版にも載せようと考えたのだ。ところが検索結果で見つけたのは2年前の記事。「本物」の原稿は、掲載が予定より遅れてこの時データベースに入っていなかったのだという。これに気付かず、2年前の日付の確認を怠ったまま出稿に回したというのが経緯だ。

   同紙は6月13日付夕刊の小樽後志版におわび記事とともに、催しの正しい情報を掲載した。北海道新聞社編集局は、「主催者及び読者の皆様にご迷惑をおかけしました。再発防止を徹底します」とコメントしている。

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