2012年6月26日、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案が可決された。メディアの世論調査で過半数以上が反対する中の成立ということもあり、インターネット上でも怒りと嘆きの声があふれている。可決したが、今後の政権運営は多難消費税率引き上げ法案は衆議院一体改革特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決したのち、衆議院本会議に上程され可決された。法案は2014年4月に税率を5％から8％、15年10月に10％と段階的に引き上げるというものだ。6月9、10日に実施された産経新聞とFNNの世論調査では反対が56.1％、21日に実施されたフジテレビ系「新報道2001」の調査では反対が56.8％、22日から24日にかけて実施された日経の世論調査では「社会保障と税の一体改革法案についての3党合意」について「評価しない」が52％など、反対の声は根強かった。また、小沢一郎元民主党代表はマニフェスト違反などを理由に増税に反対しており、本会議でも民主党から57人が反対票を投じた。可決したはいいが、国民からは反感を買い、党内の連携も取れず、今後の政権運営はいばらの道となることが予想される。「政治家を贅沢させるために生きてるんじゃない！」法案可決を嘆く声はインターネット上でも多くあがっている。2ちゃんねるには本会議での可決後すぐに速報スレッドが立てられ、「誰も買い物しなくなる。絶対逆にヤフオクとか中古屋が潤いそう」「期待していたほど税収が見込めず、かえって不況が加速そしてオワタって流れか」「最低限食って住んで服着てそれ以外は貯金もできない世の中になるよ…あれ、これってどこぞの赤い国じゃね？」などの書き込みが並んだ。「まだ案だからな今回は組織票により可決されたが次がどうなるかはまだ分からん造反が多いからまだひっくり返せるかもよ」と今後の逆転に期待する声もある。ツイッターでは、多くつぶやかれているワードを示す「トレンド」に「増税法案」、「反対票」、「57人」がランクインしている。また、「消費税」でリアルタイム検索すると1分たらずで20件のツイートが読み込まれるなど、ネットユーザーの関心はやはり高いようだ。「消費税」で検索したタイムラインには、「竹島を勝手に自分の領土とか言ってる韓国に5兆円経済支援するわ、故意に船でぶつかってきた中国人は釈放して中国に帰すわ、そのくせ自国の消費税倍増さすわ・・・・・。どう考えても暗殺されるレベルだろこれ」「衆議院議員の4／5が消費者の負担などお構いなしらしい。電気料金も値上げ、消費税も引き上げられ、その金でヤツらが潤う。オレらはあいつらを贅沢させるために生きてるのか！一生、金を吸い取られるために生まれて来たんじゃねえ！」「日本の消費税って、日用品や食品にまで全部同率で税金をかけるからおかしい。普通の生活が出来なくなる。出生率も下がる。高齢化はさらに加速して納税者は減る一方。そんな将来を子供に渡したくない」などと強い口調で批判しているツイートが多く見られる。ほとんど「反対一色」に近い状況だ。
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