日韓関係に、また暗い影を落とすような動きが明らかになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案したというのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。韓国メディアは現時点では事実関係を淡々と報じているが、日本のネット上では、韓国批判が再燃している。「仮想敵国とは、事実上の『主敵』の概念だ」この提案は、与党の「セヌリ党」元代表の鄭夢準（チョン・モンジュン）氏が、12年7月2日、国会で記者団に対して「まだ報じられていないこと」として明かした。鄭氏は、02年の大統領選挙に出馬を表明していたが、投票日直前に盧氏との候補者一本化に同意して出馬を取りやめたという経緯がある。07年の大統領選では、当時野党だったハンナラ党（現・セヌリ党）の李明博氏支持に転じた。韓国メディアの報道を総合すると、提案は05年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（SCM）の席で行われたという。また、鄭氏は、「仮想敵国とは、英語では『hypotheticalenemy』で、事実上の『主敵』の概念だ」となどと解説。その上で、「日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島=韓国名・独島=をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供した」といった背景を解説した。この対案に対して、米国は「韓国と日本が同じ自由民主主義国家として、そうでない国家に対抗して手を携えることを望んでおり、非常に困惑していた」という。盧武鉉氏は大統領在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、米国とは距離を置いていたことも広く知られている。この外交政策や経済政策の失敗が響き、政権末期は、ほぼ「レームダック状態」。退任直後には不正献金疑惑も浮上し、09年に投身自殺を遂げている。「提案」ばらしたのは大統領選立候補予定者鄭氏は、12月に予定されている大統領選への出馬を表明しており、発言の影響力は大きいはずだが、意外にも韓国メディアの伝え方は淡々としている。実は鄭氏は、6月28日に開かれた討論会では「韓国も核保有能力を持つべき」などと主張している。この発言で広がった波紋の方が、今回の発言のものより大きかったという事情もあるようだ。前出の盧大統領時代の外交政策が「反日」につながっているとの指摘も多く、今回の報じられた発言をめぐっては、日本側のネットでは批判の声が多い。例えば、このニュースを報じた「中央日報」日本語版の記事には、「結構な話です。１つ宣戦布告してもらおうではありませんか」「あれ（盧元大統領）はバカな男だったなあ」「ご安心ください。日本人はすっかり韓国を敵視しています。お気遣いなく」といった辛らつな声が多く寄せられている。なお、日本と韓国は6月29日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名する予定だったが、韓国側の要請で急に延期になった経緯がある。延期の背景には、鄭氏が所属するセヌリ党の強い反対があった模様で、李明博大統領が政府・与党をまとめきれていない実情も明らかになっている。
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