ルネサスの「リストラ」もたつく 早くも「法的整理しろ」の声

   経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが国内工場の再編スケジュールなどの事業計画を2012年8月2日、2012年4～6月期連結決算発表と併せて発表した。

   工場再編についてはすでに7月3日、操業中の国内18工場のうち10工場を閉鎖・売却すると発表しており、その具体策を示したものだが、時期とともに閉鎖を明示したのは山口工場（山口県宇部市、2カ所のうち「後工程」の1カ所）にとどまった。

   8月10日には、社員約4万2700人の1割ほどに当たる5000人以上の希望退職者を募ると発表したが、リストラの進展の遅さが指摘されており、金融関係者の一部からは「会社更生法で法的整理した方がいい」との声も出始めている。

売却を検討しているが、相手が見つからない

   18工場の再編のスケジュールは以下のようになる。

   まず、閉鎖が示されたのは、山口工場（後工程）の他、柳井工場（山口県柳井市）のみで、柳井工場は「3年以内をめどに閉鎖を検討」とされた。残る8工場は「1年以内をめどに売却を検討」が5工場（函館＝北海道七飯町、青森―青森県鶴田町、鶴岡＝山形県鶴岡市・一部、福井＝福井県坂井市、山口＝山口県宇部市・前工程）。「3年以内をめどに売却か閉鎖を検討」が鶴岡工場の一部と、熊本錦工場（熊本県錦町）。「将来的に売却か閉鎖を検討」が大分工場（大分県中津市）と熊本大津工場（熊本県大津町）。

   こうして見ると、1年以内に結論を出す予定なのは10工場中、半分の5工場にとどまる。それも「売却を検討」で「相手のある話」であって、結果は見通せていないのが実情だ。

   実際、デジタル家電などに使われる「システムLSI」の主力工場である鶴岡工場は、台湾のファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）と売却交渉しているが、TSMCの張忠謀董事長は7月4日、台湾のマスメディアに「計画していない」と述べ、買収計画を否定したと報じられている。