片山さつき議員は「凍結」主張
この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは見えにくい。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。
協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない11年10月25日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くついていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12年5月10日のブログで、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「（韓国）国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。
日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構（JETRO）が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけでなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。
それでも片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。8月11日付のブログで片山氏は、竹島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。
協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。