2018年 7月 20日 (金)

東電、一般社員も年俸制 「実力主義」で優秀な社員確保

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   東京電力は2013年度からの人事制度で、新たに年俸制を導入する。2012年10月24日に労働組合に提案した。労働組合の合意が得られれば、12月から実施したい意向とされる。仕事の成果に応じた賃金で構成する年俸制を、管理職から一般社員全員に拡大することで、福島第一原子力発電所の事故後から続く若手を中心とした優秀な人材の流出に歯止めをかける。

   現行制度は役職にかかわらず職能給が増えていく仕組みで、年功序列の性格が強かった。まず、賞与を12月分から廃止し、働きぶりに応じて年に1回、社員ごとに支払額を決定する。2013年度からは一般社員の等級を従来の5段階から4段階に変更し、40歳の社員間で最大約180万円だった年収の差が約350万円に広がる見込み。

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