総選挙、スマホ利用の8割「投票する」 重要課題「景気・経済対策」

   サイバーエージェントは2012年12月11日、スマートフォン利用者を対象にした総選挙直前アンケート結果を発表した。「選挙に行く」と回答したユーザーは83％に達し、投票に当たって最も重視する政策課題としては37％の人が「景気・経済対策」を挙げた。

8割がネット選挙に賛成

   ネット上での選挙活動が可能になる「ネット選挙解禁」については80％が賛成した。原発問題に絡んでは「継続すべき」41％、「廃止すべき」59％だった。また消費税増税は賛成30％、反対70％、TPP・貿易自由化をめぐっては賛成46％、反対54％と拮抗した。

   投票の際に重視する政策課題の2位以下は、原発問題と消費税増税が共に13％で、続いて医療・年金問題の12％だった。

   アンケートの実施期間は12月7日～10日午前10時。有効回答は431、男性47％で女性は53％。年齢層は20代が27%、30代が37％、40代が25％などだった。