民主党が進めていた朝鮮学校の高校授業料無償化は結局実現されないまま、自民党に政権交代となった。朝鮮学校無償化には、「反日教育になぜ援助をするのか」「差別でなく当たり前の区別だ」などとして反発する意見が強かった。自民党は強硬な姿勢を示してきていることもあって、インターネット上では「無償化はなくなる」と期待の声が高まっている。下村氏「朝鮮学校に何故血税投入するのか」強く批判読売新聞は2012年12月26日、文部科学相に内定した下村博文氏（58）の強い意向として、安倍新政権が朝鮮学校に対し無償化を適用しない方針を固めたと報じた。自民党は11年8月、菅直人元首相が退陣直前に朝鮮学校に無償化を適用する手続きの再開を指示したことについて、政府に即時撤回を求めていた。下村氏は特に、自身のブログでも、「朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にあり、教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述や、日本人拉致事件を認めず、反日的で国際常識とかけ離れた教育を行っている。このような学校に何故日本国民の血税を投入する必要があるのか。まず教科書記述を訂正し、本国から離れ日本社会で共存していく姿勢を朝鮮学校が示す必要が先ではないか」（11年8月31日）「反日的な教育内容の『現代朝鮮歴史』や、独裁体制が打倒され民主化が進む世界の趨勢の中で、あえて朝鮮学校の無償化の対象とすることは、わが国が北朝鮮の独裁体制を認めるということにもなりかねない」（11年10月26日）と強い口調で反発していた。新政権が朝鮮学校を無償化対象外とすることは必至だ。韓国学校や中華学校には「就学支援金」適用されている朝鮮学校は各都道府県の学校法人が運営する「各種学校」という位置づけだ。「無償化」は公立高校に適用され、私立高校や専修学校、各種学校には授業料が軽減される「就学支援金制度」が適用される。外国人学校のうち、「大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの」「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの」「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」には「就学支援金制度」が適用され、現在韓国学校と中華学校を含む一部の外国人学校にはこれが適用されている。朝鮮学校への適用が進められていたのもこの「就学支援金制度」で、上3つの条件に当てはまるのか、北朝鮮に対しては経済制裁している中で朝鮮学校を支援するのか、などの点で議論されていた。朝鮮学校には「反日教育」というイメージも強く、インターネット上では民主党政権時代から朝鮮学校への支援に対して批判の声が根強かった。新政権が「無償化」を適用しない方針という報道を受けて、「元々日本国民の勉学を奨励する制度です。反日教育や捏造歴史を刷り込む制度ではありません！」「そもそも無償化という発想自体がおかしかった」「どの国でも他国の学校支援なんざしねえだろこれは当然だわ」など、賛成意見が多数を占めている。一方、「美しい日本のサベツ」「朝鮮学校を排除する法的根拠はあるのか」という批判もある。「非一条校（専修学校、各種学校などの教育機関）の扱いがなんでこうもグレーなのかそこが議論されるべきでは」「きちんと教育行政としてカリキュラムとかを審査しようよ」と、そもそも論点が違うだろうという意見も見られた。
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