農家の戸別所得補償はどうなる 当面存続し、14年度に抜本見直しか

JAグループ政治団体の支援を受けた政治家160人余り

   TPPについて経済産業省、外務省などは早期の交渉参加を目指し、安倍首相の訪米時の日米首脳会談で前向きなメッセージを発するよう水面下で調整している。これに対して、政権に返り咲いた自民党内では、先の衆院選でJAグループの政治団体の支援を受けた政治家が160人余り当選しており、TPPに反対する勢力は全体の半数以上を占める。林農相の一連の発言は、党内で多数派を占めるTPP反対の農水族議員らに配慮したものに他ならない。

   一方で、経団連はじめ経済界はTPP交渉への早期参加を求めており、政府・与党内で綱引きが強まるのは必至だ。日本がTPP交渉参加を決断するとすれば、3月もしくは5月がリミットとみられており、果たして国内の農業関係者の反発を覚悟でTPP交渉参加を決断できるか。夏の参院選をにらみ、政府・与党内の調整は安倍政権最初の試練になりそうだ。