政府は、事業規模で20兆2000億円、国の財政支出(いわゆる、真水)で10兆3000億円の緊急経済対策を、2013年1月11日の閣議で決定した。日本経済再生に向けて、長引く円高とデフレ不況から脱却、雇用・所得の拡大への取り組みのための第1弾。
東日本大震災からの復興支援の加速や防災対策、民間投資の喚起による持続的な経済成長を目指す。金融政策では、明確な物価目標の下で日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待すると明記した。
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