政府や商社など民間でアフリカ熱が盛り上がっている。豊富な鉱物資源の権益獲得に本腰を入れようというのが最大の目的で、特に国を挙げて援助をえさにアフリカ資源を買いあさる中国への対抗心がある。ただ、日本は地道にアフリカの社会基盤の整備に協力してきた歴史があり、成果を着実に積み重ねる考えだ。民間で目立つのは資源を中心した投資。三井物産はモザンビーク沖合の海底ガス田開発で20％の権益を獲得し、2018年までにLNG（液化天然ガス）輸出を始める。ガーナは2011年の成長率が13.5％同ガス田は世界有数の埋蔵量が見込まれ、期待は高い。同国では埋蔵量が世界最大級とされる製鉄用燃料炭の鉱山についても、新日鉄住金が権益取得を目指しているという。また、伊藤忠商事は2011年から南アフリカでレアメタルのニッケル鉱山開発事業に参画しているほか、モザンビークでは現地の農家に技術指導を行って大豆の生産に乗り出し、2014年にも日本に輸出する計画だ。三菱商事はリベリアの石油・天然ガス開発に取り組んでいる。アフリカでは近年、資源開発を起爆剤に高い経済成長を続ける国が多い。例えばガーナは2011年の成長率が13.5％、2002年に内戦が終結したアンゴラは2005年からの3年20％を超える成長を続け、その後も5％超の成長が見込まれる。他の国々も5％前後の成長を続ける国は多い。世界銀行のデータによると、サブサハラ（エジプトなど北アフリカを除くサハラ砂漠以南の49カ国）地域全体の国内総生産（GDP）の合計は2010年1兆1120億ドルと10年で2.2倍に伸びた。急速にアフリカに食い込んでいるのが中国経済成長でインフラ関係投資先として、また市場としての魅力も高まっている。発電所建設などが活発化し、住友商事のタンザニア火力発電など数百億円規模の投資案件が相次ぐ。特に、ケニアの地熱発電（豊田通商）、アンゴラのバイオ燃料工場（丸紅）、ナミビアの風力発電（双日）など自然エネルギー関連の投資も活発化している。市場開拓で目立つのは豊田通商で、アフリカでの事業の売上高を2017年度までに2012年度見通しの2倍にあたる1兆円に増やす計画を打ち出し、このほど、フランスの大手商社CFAO（セーファーオー）を1000億円余り投じて買収。東アフリカを中心にした自動車販売事業などに加え、西アフリカに強いCFAOのネットワークを生かし、車や医薬品の販売を広げる方針という。だが、アフリカの魅力が高まるほど、各国も活発に動く。元々、アフリカは旧宗主国との関係から、欧州企業の進出が多いが、近年、急速にアフリカに食い込んでいるのが中国。世界中で資源獲得に奔走する一環で、首脳が歴訪するなどの外交攻勢と絡めて存在感を高めている。アフリカへの輸出額は、2000年まで日中ほぼ同額だったのが、2011年は中国が日本の5倍近くに達した。「汚職体質が根深い国も多く、資源がらみの対応は難しい」実は、日本はアフリカ支援の実績では中国などより先行していた。その代表がアフリカ開発会議（TICAD）で、1993年から日本政府主導で、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行などを巻き込んで共催するアフリカの開発をテーマとする一大国際会議だ。5年前のTICAD Ⅳはアフリカの54カ国のうち40人の元首・首脳級をはじめとする51カ国と、支援する側の34カ国、74の国際機関・地域機関の代表が参加し、今後のアフリカ開発の方向性を示す「横浜宣言」などを採択。日本はアフリカ向け政府開発援助（ODA）を倍増し、民間のアフリカ向け投資倍増を支援することなどを打ち出した。それから5年、2013年6月1～3日に横浜市でTICAD Ⅴが開かれる。公的な支援のほか、民間でも商社が進出先で農村に太陽光発電で電力を無償提供し、資源開発に合わせて道路、港湾、発電所などのインフラ整備、地元の貧困対策に取り組むなどの事例も多い。投資による現地の雇用や生活水準の向上と併せ、長期的な信頼関係を築く戦略だ。中国に対しては、中国系企業が大量の資金と労働者を送り込んで現地で中国人社会を形成し摩擦も生じているといい、「日本は官民の地道な取り組みにODAなど政府の公的な支援がかみ合えば、資源獲得を含め、大きな成果が期待できる」（経済産業省筋）。ただ、「以前よりは民主化が進んだとはいえ、アフリカは汚職体質が根深い国も多く、資源がらみの対応は難しい」（ジェトロ関係者）という古くて新しい問題もある。
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