資源開発を起爆剤に軒並み高い経済成長 商社など民間のアフリカ熱が盛り上がる

   政府や商社など民間でアフリカ熱が盛り上がっている。豊富な鉱物資源の権益獲得に本腰を入れようというのが最大の目的で、特に国を挙げて援助をえさにアフリカ資源を買いあさる中国への対抗心がある。ただ、日本は地道にアフリカの社会基盤の整備に協力してきた歴史があり、成果を着実に積み重ねる考えだ。

   民間で目立つのは資源を中心した投資。三井物産はモザンビーク沖合の海底ガス田開発で20％の権益を獲得し、2018年までにLNG（液化天然ガス）輸出を始める。

ガーナは2011年の成長率が13.5％

   同ガス田は世界有数の埋蔵量が見込まれ、期待は高い。同国では埋蔵量が世界最大級とされる製鉄用燃料炭の鉱山についても、新日鉄住金が権益取得を目指しているという。また、伊藤忠商事は2011年から南アフリカでレアメタルのニッケル鉱山開発事業に参画しているほか、モザンビークでは現地の農家に技術指導を行って大豆の生産に乗り出し、2014年にも日本に輸出する計画だ。三菱商事はリベリアの石油・天然ガス開発に取り組んでいる。

   アフリカでは近年、資源開発を起爆剤に高い経済成長を続ける国が多い。例えばガーナは2011年の成長率が13.5％、2002年に内戦が終結したアンゴラは2005年からの3年20％を超える成長を続け、その後も5％超の成長が見込まれる。他の国々も5％前後の成長を続ける国は多い。世界銀行のデータによると、サブサハラ（エジプトなど北アフリカを除くサハラ砂漠以南の49カ国）地域全体の国内総生産（GDP）の合計は2010年1兆1120億ドルと10年で2.2倍に伸びた。