大学生の就職活動の解禁時期が現行の「3年生の12月」から「3年生の3月」へと3カ月繰り下げられることが決まった。安倍晋三首相が4月19日に経団連など経済3団体に要請し、経済界が受け入れを表明したからだ。2016年卒の学生（今の新2年生）から適用される。長期化する就活が学業にもたらす悪影響の緩和が目的。ただ、グローバル化の進展で外資系や通年採用する企業が増加し、かつてのような横並び意識は希薄化している。解禁ルールは紳士協定であり、実効性の確保は困難。新卒一括採用というシステムそのものが曲がり角を迎えている。選考活動は8月にずれ込む就活は経団連の倫理憲章に基づき、現在は3年生の12月の会社説明会で解禁され、4月から筆記や面接など選考活動が行われる。安倍首相は経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳との会談で、この解禁時期を遅らせるよう要請した。経済団体側から異論は出ず、解禁は3年生の3月に、選考活動も8月に遅らせることになる。経団連の倫理憲章は会員企業の採用活動の指針で、今回の決定を盛り込むために憲章見直しが必要になる。会員企業には大企業や有名企業が多く、今回の繰り下げにも「充実した大学生活を送ってもらいたい」「落ち着いて勉強や就活ができるようになる」などと優等生的発言で賛意を示す。しかし、理系学生を多く採用する大手メーカーは「理系は4年の夏に実験と就活が重なる。学生も企業もタイトなスケジュールになり正直頭が痛い」と本音を吐露する。さらに解禁時期の繰り下げは採用期間の短縮につながり、人気が低い業種や中小企業にしわ寄せがいくとの指摘もある。通年採用企業も増えるそもそも、経団連の倫理憲章は法的拘束力はない紳士協定。ルールを破っても罰則はない。そのため「今回の繰り下げにどれだけの実効性があるのか」と疑問視する意見も少なくない。グローバル化が進んだ今日、日本の制度に縛られない外資系や、横並び意識を嫌う国内の新興企業も増え、通年採用は珍しくなくなっている。そうした企業が伝統的な経済界のルールに付き合う必要はなく、優秀な学生を早く囲い込むことも可能なだけに、経団連系企業には「ルールは形骸化し、公正な競争にならない」と、"青田買い"への懸念は強い。もちろん、学生と大学側の受け止めは勉強に集中できると好意的で、特に海外留学した日本人学生にとっては朗報だ。留学生の帰国時期は春以降になることが多く、企業が学生に内々定を出し終えた時期から就活を始めるため、希望職種から内定を得る可能性が低いとの指摘があったからだ。しかし、従来なら内定を獲得できない学生は12月ごろに就活を終了させていたが、「後ろ倒しの影響で結局は年明け後まで就活が長期化するかもしれない」（アナリスト）との指摘もある。いずれにせよ、日本企業の新卒一括採用そのものが、時代に合わなくなってきているのは事実。特に近年、就活が緻密になり過ぎ、学生の物理的な負担が増し過ぎている問題もある。新卒にこだわる、今の採用システムを見直す時期に差し掛かっているのは間違いない。
記事に戻る