宝くじの売れ行きが伸び悩んでいる。総務省によると、宝くじの2012年度の売上額は前年度と比べて9.0％減の9135億円となり、2年ぶりに1兆円を割り込んだ。「億万長者」を夢みる消費者に支えられて不景気でも売れてきた宝くじだが、2005年度の1兆1000億円をピークに売り上げはジワジワと減少。一方、競合するスポーツ振興（サッカー）くじ「toto」の2012年の売上金額は史上3番目に多い、前年比11.1％増の約844億円だった。復興支援の反動で「グリーンジャンボ」は前年度比43.8％減宝くじの売り上げが1兆円を割り込んだ。宝くじの2012年度の売上金が1兆円を割った要因は、「グリーンジャンボ宝くじ」が641億円と、前年度に比べて484億円（43.8％）も減ったことが大きい。11年度のグリーンジャンボは収益金の一部を東日本大震災の復興支援に充てたが、それを12年度は通常販売に戻したため、「その反動もあって減りました」（総務省）という。また、「ロト6」などの数字選択式くじもふるわなかった。数字選択式くじの売り上げは、574億円減の3603億円。総務省は「ロト6も11年度に抽選回数を1回から2回に増やしたことで売り上げが伸びた経緯があります」と説明。商品性を見直した初年度は話題性や物珍しさが「後押し」したが、2年目は商品の定着や個人年収の伸び悩みもあって売れなかった。「抽選回数が2回になったからといって、宝くじを買うお金が急に増えるわけではないですから。仕方ありません」とし、景気低迷で1回あたりの購入額が減少したようだ。やはり、宝くじの販売も景気が大きく左右するのだろうか――。総務省は「（景気の）影響がないとは言えませんが、何とも言えません」という。「不景気だから夢を求めて買う、という方もいらっしゃいますし、だからといって景気がよくなったから売れるとも言えません。そのため、景気動向に左右されずに売れるよう、考えています」と話している。総務省が力を入れたのは、新商品の開発だ。2012年4月、改正当せん金付証票法が施行されたことに伴い、キャリーオーバーで最高8億円まで当選金額をアップした「ロト7」を発売した。一般に、宝くじでは当選者の数が少なく当たる確率が低くても、1等の当選金額が大きければ大きいほど話題になるし人気を呼び、売れるとされる。「一攫千金」を夢みて、宝くじを買うわけだ。1等賞金10万円、当たりやすくした商品も半面、「当選額を大きくするだけが夢ではない」（総務省）とし、現在「ドリームジャンボ宝くじ」とあわせて発売中の「ドリーム10（TEN）」を新たに開発。1等賞金は10万円だが、当選本数を4万本用意して、当たりやすくした商品も売り出した。総務省は「夢にはいろんなカタチがあります」と、売り込んでいる。一方、販売チャネルの拡充にも乗り出している。対面販売を楽しみにしている宝くじファンは少なくないが、宝くじ売場の数は2006年度をピークに減少傾向している。それを補うため、現在はコンビニや銀行ATMでの販売を広げている。加えて、インターネット販売も準備中。総務省が2011年12月にまとめた「宝くじ活性化検討会報告書」によると、サッカーくじ「toto」の売上金額の約50％、中央競馬では約55％（電話投票分を含む）がネット販売によるものだ。宝くじもネット販売で、売場が近くになかったり販売時間内に買えなかったりする人の利便性をアップすることで、新たなファンの獲得を狙う。総務省は2014年1月から、みずほ銀行やジャパンネット銀行、楽天銀行の「ネット窓口」で「ナンバーズ3」と「ナンバーズ4」を試行的に販売（払い戻し）する計画だ。
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