京都議定書に代わる2020年以降の国際的な温暖化対策をめぐり、エアコンなどの冷媒に使われ、温室効果が二酸化炭素（CO2）の1万倍ともいわれる「代替フロン」の規制強化で各国の意見がほぼ一致している。ただ、実際に大気中への放出をいかに止めるか、抜本対策のハードルは高い。世界の排出量は2002年から倍増温暖化対策の国際的な新しい枠組みを協議した国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）の準備会合（ボン）がこのほど開かれ、各国が自主目標を掲げて温室効果ガス削減に取り組む米国の案を軸に議論が進む見通しになった。11月にポーランドで開くCOP19で議論を進め、2015年までの合意をめざすことになる。問題は実効ある目標をいかに立てるか。各国の利害が複雑に絡み合うだけに、調整は難航必至だが、その中で、今回の準備会合で、代替フロンの規制を強化することでは、主要国間で大筋、合意に達した。代替フロンは、オゾン層を破壊する「特定フロン」に代わって開発された物質で、ハイドロフルオロカーボン（HFC）などがある。エアコンなどの冷媒、断熱材などとして広く使われ、オゾン層は破壊しないが、地球温暖化への影響度はCO2の百数十倍から約1万5000倍に達する。京都議定書の規制対象になったが、2010年の世界の排出量はCO2換算で11億トンと、2002年から倍増している。このため、今回の準備会合で欧州連合（EU）が、2020年までの各国の削減強化策としてHFC規制強化を提案し、日本なども理解を示したほか、先のオバマ米大統領と習近平中国国家主席の会談でもHFC削減は効果的な温暖化対策になるとの認識で一致した。インドなど産業活動への影響を懸念し反発している国もあるが、オゾン層破壊物質を直接規制する「モントリオール議定書」の枠組みを活用し、HFCを同議定書の対象物質に加えて規制する方向で議論が進む見通しだ。日本の回収率は3割にとどまっているただ、実効ある規制は容易ではない。日本では、2001年にフロン回収・破壊法を制定、HFCを含むフロン類の回収を義務付け、正当な理由なく大気中に放出させた場合の罰則規定も設けてきた。だが、経済産業省オゾン層保護等推進室によると、機器廃棄時のHFCなどの冷媒回収率は目標の6割を大きく下回る3割程度という。そこで、政府はフロン法改正案を通常国会に提出、成立した。改正法は規制対象を、フロン類の製造業者、機器メーカー、流通業者など業務用機器の使用者にも広げ、例えばエアコンや冷凍冷蔵メーカーに、温暖化への影響が小さいフロン類や、フロン類以外の冷媒を使った機器の開発を促し、使用中の漏えい量が一定量を超えるような大規模事業者には、毎年度、国への報告が義務付けられることになる。だが、削減スケジュールや冷媒転換の目標年度などは、今後、国が政省令などで決めるため、どの程度厳しいものになるかは不透明。フロン類は臭いも色もなく、漏えいを確認するのが難しく、昨年10月、愛媛県警西条署が業務用エアコンの配線を切断してフロンを大気中に放出させたとして男を書類送検したのが、全国で唯一の摘発例というように、実際の監視も容易ではない。このため、環境NGOなどから「根本的対策として必要な用途規制や生産禁止に踏み込まず、課税など経済的規制も先送りされた」と不満が強い。
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