2013年7月4日に公示された参院選に自民党公認で比例区から出馬する居酒屋チェーン「ワタミ」創業者で前会長の渡辺美樹氏が、選挙戦のスタートから逆風にさらされている。渡辺氏の批判を続けている週刊文春が同日発売の7月11号で、渡辺氏がワタミの事務所に対して送っていたビデオレターの中で、「ぜひ、応援をしてもらいたい」などと投票を呼びかけるともとれる発言をしていたことを明らかにしたからだ。公示前に投票を呼びかけることは公職選挙法に抵触するとされる。渡辺氏はこれまでにも株主に対して出馬表明ともとれる内容の手紙を送ったとして、競合する共産党から「選挙もブラック」と批判を受けたこともある。「自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな力を、一番大きな影響を与える」週刊文春によると、ビデオレターが届けられたのは6月10日頃で、翌週には「内容に不備があった」という理由で回収されたという。ユーチューブには週刊文春が入手したビデオレターの一部が動画で公開されている。それによると、渡辺氏が、「今回僕は自民党の公認を得て、国政に挑戦することになりました」「僕は今回は、ずーっととは言いませんよ、今回の参議院選は絶対に自民党が勝ってですね、そして、安定政権をつくって、そして日本を正しい姿に導いていく、政治の目的が国民の幸せならば、私は今回の参院選、自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな力を、一番大きな影響を与える。そう思っています」「今回、ひとつの挑戦を始めさせていただく。それについてみんなに話をさせていただきたくて、みんなにビデオレターを送りました。ぜひ、応援をしてもらいたいと思います」と話している。自らが自民党から出馬することを明言した上で「応援」することを求めており、自民党または自らへの投票を呼びかけているともとれる。公職選挙法129条の規定によると、公示前は投票の勧誘などの事前運動は禁止されている。そのため、週刊文春ではビデオレターは公選法違反の疑いがあると指摘している。ワタミは「会社内部の業務連絡に過ぎません」と説明この指摘に対して、ワタミの広報グループは「弊社では会社とスタッフとの間のコミュニケーションを良くするためにビデオレターを各店舗に配布しているところです。今回、渡邉前会長が政治活動に重点を置く決意をしたことから、スタッフ等に不安を与えぬよう渡邉前会長が説明をした次第であり、会社内部における業務連絡に過ぎません。したがって、事前運動に該当するとの貴社のご指摘は当たりません」と反論している。渡辺氏をめぐっては、6月上旬に「新たな挑戦を決断しました」といった文言入りの手紙をワタミの株主に送ったことが明らかになっており、共産党の「しんぶん赤旗」が会社ぐるみの選挙だとして批判している。この時はワタミはJ-CASTニュースに対して、「文書内容をご覧いただければ投票を呼び掛けたり、立候補表明などにかかる内容でないことはご理解いただけると思います。会長の渡邉がこの5月下旬に非常勤役員になるとの一部報道に対して、定時株主総会を控え株主様から弊社の経営に関するご質問などが相次いだことから、弊社において常勤役員から非常勤役員になる経緯について説明をする必要があると判断し発送した次第です」と説明していた。
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