JALの外国人持ち株比率5割超える 人気の秘密は株主への配当重視

自民議員、外国人への配当は「売国的な話」

   株主に配当が出るのは株式市場の根本原則だとも言えるが、一部はこれに反発する動きがある。例えば自民党の西田昌司参院議員は13年2月の予算委員会で、

「そもそもJALが何で配当できるかといえば、過大な国民負担なんですよ。それが、利益が出て、その4割を海外に出す、これはまさに、まあちょっと下品ですが、売国的な話じゃないですか、これは。とんでもない」

と主張、定款の変更に反対していた。

   JALの再上場時には官民ファンドの企業再生支援機構が、保有するJAL株すべてを売却。出資した3500億円を回収した上で3000億円近い売却益を得ており、国民負担なくJALへの公的支援は終了している。