日銀にとって2013年は激動の1年だった。5年に1度の総裁交代期にあたり、総裁に元財務省財務官の黒田東彦氏を迎えたうえ、「次元の異なる大胆な金融緩和」（黒田総裁）に踏み切った年でもあったからだ。物価が目論見通りに上昇するなど首尾良く進んだ年でもあったが、消費増税という景気の下押し要因を控える2014年は難題の多い年になりそうだ。「想定通りに着実に経済は回復し、物価上昇率もプラス幅を拡大している」「怖いくらい順調。こんなことは今までなかった」2013年最後の金融政策決定会合を終えた12月20日の記者会見で黒田総裁はこう述べ、「異次元緩和」の効果に自信を示した。確かに、物価や経済は日銀の想定通りに進んでおり、日銀内からは「怖いくらい順調。こんなことは今までなかった」との声も漏れる。「2年程度で前年比2％の物価上昇率」との目標実現に向けて2013年4月、日銀は前年度比の消費者物価指数（生鮮食品と消費増税の影響を除く）について、2013年度0.7％→2014年度1.4％（その後1.3％に見直し）→2015年度1.9％――という見通し（政策委員見通しの中央値）を示した。民間エコノミストや市場関係者の間では当初、「強気過ぎる」と懐疑的な見方が多かった。しかし、毎月発表される消費者物価指数は、月を追うごとに上昇を続けた。物価の主因は円安・ドル高による輸入物価上昇6月に1年2カ月ぶりにプラス圏に浮上した後も、上昇幅が徐々に拡大し、11月には1．2％となった。1％台の物価上昇率は2008年11月以来、ちょうど5年ぶり。2013年末から2014年3月にかけて大きく落ちる要因も見当たらず、日銀の2013年度見通しである0.7％は十分クリアすると見られている。民間エコノミストの中には「自分が間違っていた」と告白する人もいる。もっとも、物価を押し上げている主因は、異次元緩和で引き寄せた円安・ドル高による輸入物価上昇だ。原子力発電所の再稼働が進まないなか、火力発電所を動かす原油や天然ガスが増え、電気代が上がっていることが大きい。材料を輸入に頼らざるを得ない食品や化学品の価格上昇も影響している。賃上げによって人々のモノを買う力がさまざまな値上げについていかないと、物価上昇の持続力は失われる可能性がある。基本給にあたる所定内賃金は足元でようやく下げ止まったに過ぎず、黒田総裁も春闘の動向を「注視する」構えだ。「4～6月の成長率はかなり低くなる可能性がある」2014年を見通すと、まず立ちはだかるのが4月の消費税増税だ。黒田総裁は「駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかに回復を続ける」としながらも、「4～6月の成長率はかなり低くなる可能性がある」と指摘し、警戒する姿勢を示す。円安にもかかわらず、輸出が今一つ伸びない点も気がかりだ。日銀内からも「1％はともかく、2％のハードルは高い」との声が上がる。日銀の物価見通しは、消費税の影響を踏まえると、2014年度3.3％、2015年度2.6％になる。これは前回消費税が上がった1997年度の2.1％、日本経済がバブルにわいた1990年前後の最も高かった2.8％も上回り、石油危機までさかのぼらないと経験のない物価上昇を見込んでいることになる。このため、「2013年度は間違った」と反省する民間エコノミストも「2014、15年度の日銀見通しは無理がある」と指摘するように、市場では、日銀が無理と認めることを見越し、「物価をさらに押し上げるための追加緩和に踏み切る」との見方が大勢。焦点は今や追加緩和の実施時期に移っている。
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