消費増税という景気の下押し要因 14年日銀の黒田総裁、難題目白押し

   日銀にとって2013年は激動の1年だった。5年に1度の総裁交代期にあたり、総裁に元財務省財務官の黒田東彦氏を迎えたうえ、「次元の異なる大胆な金融緩和」（黒田総裁）に踏み切った年でもあったからだ。物価が目論見通りに上昇するなど首尾良く進んだ年でもあったが、消費増税という景気の下押し要因を控える2014年は難題の多い年になりそうだ。

「想定通りに着実に経済は回復し、物価上昇率もプラス幅を拡大している」

「怖いくらい順調。こんなことは今までなかった」

   2013年最後の金融政策決定会合を終えた12月20日の記者会見で黒田総裁はこう述べ、「異次元緩和」の効果に自信を示した。

   確かに、物価や経済は日銀の想定通りに進んでおり、日銀内からは「怖いくらい順調。こんなことは今までなかった」との声も漏れる。

   「2年程度で前年比2％の物価上昇率」との目標実現に向けて2013年4月、日銀は前年度比の消費者物価指数（生鮮食品と消費増税の影響を除く）について、2013年度0.7％→2014年度1.4％（その後1.3％に見直し）→2015年度1.9％――という見通し（政策委員見通しの中央値）を示した。

   民間エコノミストや市場関係者の間では当初、「強気過ぎる」と懐疑的な見方が多かった。しかし、毎月発表される消費者物価指数は、月を追うごとに上昇を続けた。