消費増税という景気の下押し要因 14年日銀の黒田総裁、難題目白押し

物価の主因は円安・ドル高による輸入物価上昇

   6月に1年2カ月ぶりにプラス圏に浮上した後も、上昇幅が徐々に拡大し、11月には1．2％となった。1％台の物価上昇率は2008年11月以来、ちょうど5年ぶり。2013年末から2014年3月にかけて大きく落ちる要因も見当たらず、日銀の2013年度見通しである0.7％は十分クリアすると見られている。民間エコノミストの中には「自分が間違っていた」と告白する人もいる。

   もっとも、物価を押し上げている主因は、異次元緩和で引き寄せた円安・ドル高による輸入物価上昇だ。原子力発電所の再稼働が進まないなか、火力発電所を動かす原油や天然ガスが増え、電気代が上がっていることが大きい。材料を輸入に頼らざるを得ない食品や化学品の価格上昇も影響している。

   賃上げによって人々のモノを買う力がさまざまな値上げについていかないと、物価上昇の持続力は失われる可能性がある。基本給にあたる所定内賃金は足元でようやく下げ止まったに過ぎず、黒田総裁も春闘の動向を「注視する」構えだ。