2014年は「オフィス系REIT」が狙い目 賃料底打ち、反転勢い増す？

リートもNISA対応で「買いやすく」なる

   とはいえ、REIT市場は、相対的な配当利回りの高さや、オフィス市況の改善や不動産価格反転などを背景に、底堅い基調で推移するとの見方が一般的だ。

   今後のオフィス市況は、新規オフィスビルの供給減少が見込まれるため、空室率の低下傾向が継続→賃料の底打ち反転→REITの保有物件の収入増加につながるというわけだ。また、REITが公募増資で調達した資金を活用して積極的な物件取得を進め、分配金の維持・増加につながることが期待できるという。

   さらに2014年1月6日から始まった、年間100万円までの少額投資非課税制度（NISA）を踏まえ、投資口を分割（最低投資金額の引き下げ）し、小口化して投資家に「買いやすく」する動きがオフィス系REITで相次いだことも、投資機運を高めた。

   日本最大のオフィス系REITの日本ビルファンド投資法人は投資口価格を2分割して、1口約60万円で買えるようにした。また、ジャパンリアルエステイト投資法人も2分割して1口約50万円から、ジャパンエクセレント投資法人は5分割して1口約12万円で買えるようにした。

   前出の関大介氏は、「REITは株価に遅れて（景気回復が）反映されますから、これから分配金がまだ増える余地があるとみられます」と話している。