日本とトルコ、EPA交渉開始へ 「地の利」が魅力、EU向け輸出の拠点に

すでに100社以上の日本企業が進出

   日本の経済界は従来からそんなトルコに熱い視線を送っていた。トヨタ自動車やホンダなど既に100社以上の日本企業がトルコに進出しており、大規模な工場を設けたり、大成建設がボスポラス海峡の海底トンネル事業を完成させたりするなど、ゼネコン各社がインフラ建設などを担っている。

   経団連もトルコとの経済関係強化を求め、昨年12月にはEPA交渉の早期開始を求める緊急提言を公表、「包括的かつ高水準の経済連携の実現を」と呼び掛けてきた。韓国とトルコの自由貿易協定（FTA）が同5月に発効し、韓国企業が優位に立ったことで、日本企業の焦燥感も募っている。

   ただ、トルコ自体にリスクがないわけではない。エルドアン政権が発足した2003年以降、トルコ経済は旺盛な消費や投資が成長につながってきた。しかし海外からの借り入れで資金を賄ってきたため、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和の縮小により資金流入が止まれば、成長を揺るがす可能性がある。

   実際、過去10年で平均5％を維持してきたGDP成長率も2014年には減速が避けられない見通しだ。足下では閣僚の汚職疑惑の拡大で反エルドアン政権の動きも活発化するなど政情の不安定化も懸念され、通貨リラが急落している。日本政府がそうしたリスクをどう見込んで対応するかも大きな課題だ。