30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の首都直下地震の被害対策で、「感震ブレーカー」が注目を集めている。国の有識者会議は2013年12月に直下型地震で、最悪、建物の被害は61万棟、死者が2万3000人、経済被害は約95兆円に上るとの想定を発表したが、電気ストーブや白熱電球を使ったスタンドなどによる「通電火災」の対策の必要も打ち出した。その切り札が「感震ブレーカー」というのだ。地震の8日後でも出火する今回の被害想定で、東京都に限ると、死者は1万3000人、うち半分以上の8400人が火災による死者と見込まれている。環状6号線と8号線の間の木造住宅密集市街地を中心に多数の火災が同時に発生し、炎に囲まれて逃げられず、建物倒壊や渋滞で消防車も来られず、多数の被害者が出るという。この火災の原因で、同じ都市型地震の阪神・淡路大震災では、6割が電気関係だった。総務省消防庁の調査によると、同大震災時の火災は285件。原因がわかっている139件のうち、電気による出火が85件と最多だったのだ。このため、有識者会議の今回の被害想定で、電気関係の出火が防止されれば、死者は4割以上減らせるとして、特に火災予防に有効として「感震ブレーカーの100％配備を早急に実施すべきだ」としている。電気関係の火災は「通電火災」といわれるが、どのように起こるのか。今回の首都直下地震の想定では、およそ半数の世帯で停電が発生。多くの人は避難する際、ガスの火を消したり、元栓を閉めても、ブレーカーを落とさなかったりすると思われる。そして電気が復旧した時、電気製品が再び作動し、例えば倒れた電気ストーブから火が出るなどの恐れがある。ストーブなどを切っても、地震で配線が傷み、通電とともにショートする状態になって発火する可能性もある。これが「通電火災」で、阪神・淡路大震災では、最長で地震の8日後に出火したケースもあった。「設置ずみ」は6.6%にとどまるこれを防ぐ「感震ブレーカー」は、地震を感知して電気を遮断する装置。（1）分電盤のブレーカーを遮断して電気をとめる（2）コンセントに設置して接続された機器（例えば電気ストーブ）だけを遮断する型がある。（1）は工事費込みで数万～10万円程度、（2）は数千円程度という。また、（3）ブレーカーのスイッチに錘がついた紐を取り付け、震度6以上の揺れがあると、錘が落下し、ブレーカーのスイッチが切れる簡易なもの（1個3000円程度）もある。分電盤型や錘方式は、出火防止効果は高いが、照明や在宅用医療機器などの電気も止まってしまうので、真っ暗闇になって避難の妨げになったり、病人の生命にかかわったりする恐れもある。コンセント型は電気ストーブなどにつなげば有効だが、他の電気機器でも出火する可能性は残る。それぞれ問題はあるものの、通電火災の予防効果が期待できるのは間違いない。だが、普及はほとんど進んでいない。内閣府が2014年2月8日発表した防災に関する世論調査によると、感震ブレーカーを設置しているとの回答は6.6％にとどまった。ある大手不動産では、通常、マンションには漏電を自動検知して電気を遮断する「漏電ブレーカー」を設置しているが、「電線が断線した場合など、発火する可能性は少なからずある」と認めている。新築物件でも「感震ブレーカー」を取り付けてはいないという。行政でも、最近までほとんど問題意識はない。鳥取県は「震災対策アクションプラン」（2010年策定）の予防対策の中に感震ブレーカーの設置を盛り込んでいるほか、横浜市は2013年に、木造住宅密集地域（木密）を対象に、感震ブレーカーの設置費用の半額を補助する制度を設けたが、まだ知られていないため、昨年末時点で申込件数わずか1件にとどまるという。防災関係者などからは「公費による補助を充実させるとともに、木密など危険な地域を指定して設置を義務化することも検討する必要がある」との声が出ている。また、電気料金に上乗せして電力会社が整備する方法を提唱する専門家もいる。
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