2020年 12月 1日 (火)

新聞協会が自ら認めた新聞電子版の不人気 認知度は5割なのに利用者は7.7%

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   日本新聞協会の調査で、「新聞を読んでいる人」が83.6%に達した一方で、電子版の利用割合は7.7%と1割に満たないことが判明した。

   インターネット上では、有料版は購読料が高いとの意見が見られる。スマートフォン(スマホ)の普及で、アプリ経由で複数の無料ニュースへのアクセスが容易となり、高額料金を払ってでも読みたい読者が増えないのかもしれない。

「電子版のみ」だと購読料にお得感がない

「新聞電子版は購読料が高い」の声も
「新聞電子版は購読料が高い」の声も

   2014年3月18日に発表された「2013年全国メディア接触・評価調査」の結果をみると、「有料・無料を問わず電子版の新聞を読んでいる人は7.7%」となっている。これだけでは、有料版の購読者の割合は分からない。

   前回調査が行われた2011年は、ふたつを分けて統計を取っていた。「有料の『電子版の新聞』を利用している」は、わずか1.1%で、「無料の『電子版の新聞』を利用している」が11.7%だった。

   さらに、「今後利用したい、登録・購読したい」と考えているのは、2011年は13.4%だったが今回は8.1%に減っている。電子版そのものの認知度は5割近くに達しているのに、人気は退潮傾向とすら言えそうだ。調査では、電子版の利用率が低い結果に関する詳しい分析がされていないため、原因は不明だ。ただツイッターを見ると、この結果を「新聞有料版は料金が高いから」と納得する声が複数見られた。

   主要紙で電子版を有料化しているひとつが、日本経済新聞だ。紙版の購読者は、プラス1000円で有料電子版を読める。しかし電子版のみを購読したい場合は月額4000円だ。紙の朝刊と夕刊のセット料金が月額4383円なので、電子版だけの購読に大きなメリットがなさそうだ。さらに2014年4月以降は購読料が改定され、4200円と5%の値上げとなる。朝日新聞の場合、紙版購読者は日経と同じくプラス1000円、電子版のみを購読する場合は3800円となる。紙版だけだと月額3925円なので、電子版単体ではやはり「お得感」があまりない。

   先行して電子版を有料化した米ウォールストリートジャーナルの場合、日経や朝日と似て、「電子版のみ」と「紙版のみ」の購読料に大きな差はない。だがニューヨークタイムズは、電子版の料金体系に複数の選択肢を持たせている。例えばあらゆる電子機器からアクセスするプランは1週間8.75ドルだが、使用ツールをパソコンとスマホのみに限定すると1週間3.75ドル、4週間15ドル(約1500円)で済む。紙版の購読者が電子版を申し込むと、プランにかかわらず追加料金は発生しない。

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