2014年春闘は、自動車や電機など大手企業でベースアップ（ベア）が相次ぎ、デフレ下で賃金を抑制してきた近年の春闘とはムードが一変した。連合は「すべての働く者の賃上げを目指すうえで、順調なスタートを切ることができた」（神津里季生事務局長）と、歓迎するコメントを発表した。しかし、楽観はできない。物価は、円安による輸入価格の上昇などで上がり始めているのに加え、4月から消費税率が5％から8％に、3％分上がるのに伴い、一段と上昇することになる。賃上げ率が物価上昇率をカバーできなければ、家計の負担が重くなるのは避けられない。昨年までの春闘から様変わり大手企業が春闘でベアを回答したのは6年ぶり。集中回答日となった3月12日、トヨタ自動車が2002年以降で最高となる平均月額2700円のベアを回答、日産自動車は満額回答の3500円となった。電機大手6社（日立製作所、東芝、三菱電機、パナソニック、富士通、NEC）もベアに相当する賃金改善分の月額2000円を回答。現行方式の要求となった1998年以降の最高額となった。しかし、トヨタでさえ、賃金上昇率はベアで0.78％、定期昇給分を入れても2.87％にとどまる。もちろん、好業績の企業の中には、賃上げが物価上昇を上回りそうなところもある。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは今春闘で、一律1万円のベアを含む1万7008円の賃上げをすることで労働組合と合意した。2013年実績と比べた賃上げ率は8.36％で、消費増税も物価上昇率も飲み込みそうな勢いだ。トヨタの場合もボーナスを入れた年収ベースでは余裕がある。しかし、そんな企業は一握りにすぎない。昨年までの定昇の確保が焦点で、「ベアは論外」（経団連）、平均賃上げ率は1％台後半の攻防だった昨年までの春闘から様変わりしたとはいえ、今春闘の賃上げ率は2％を超える程度にとどまる可能性が高い。では、これで生活は良くなるのか、ならないのか。物価上昇は避けられそうにない日銀は4月から消費税率が3％上がるのに伴い、2014年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が対前年度比で2％程度上昇すると見ている。税率引き上げ幅の3％より小さいのは家賃、授業料、診療代など、税率引き上げの影響を受けない品目のウエイトが全体の3割弱にのぼるためだ。これに消費増税以外の物価上昇も含めると、年間の物価上昇率予想は3.3％（政策委員見通しの中央値）となる。消費税率アップの影響を除くと、「今年の前半くらいは1％台前半で推移し、その後徐々に上昇していく」（黒田東彦総裁）とみているわけだ。民間のエコノミストの間でも「4月からの消費増税で消費者物価指数が2％押し上げられる」とみる向きが多い。さらに、「2013年の輸入コスト増に対して、十分な価格転嫁ができていない企業も多く、消費税率引き上げに当たって、未転嫁分を合わせて値上げする企業が増える可能性があり、実際には2％が上振れる可能性がある」（第一生命経済研究所・新家義貴主席エコノミスト）との指摘もある。事実、日銀はアベノミクスの第1の矢である「量的・質的金融緩和」で「物価安定の目標」を2％に置いて金融緩和を進めている。「2014年度の終わり頃から2015年度にかけて2％程度に達する可能性が高い」（黒田総裁）と言うから、もはや物価上昇は避けられそうにない。今春闘で連合が定期昇給（約2％）を確保した上で、1％以上のベア、さらにはこれまでに低下した賃金や格差是正のため1％相当の賃上げ（単純計算で合計4％）を求めたのは、消費増税後の物価上昇を考えると、極めて合理的な計算だが、それに届かなければ、生活を切り詰めざるをえなくなる道理だ。ただし、経済は一度の春闘だけで判断するのは早計とも言える。春闘や賃金に詳しい日本総研の山田久チーフエコノミストは「今春闘で賃上げ率が2％台半ばから後半に落ち着くことができれば望ましい」と指摘する。「消費税率も考えればベアが3％必要だという考えもあるが、持続的な賃上げの流れを作り、中期的に所定内給与が上がるとの期待が家計に醸成されれば、消費増税があっても消費が冷え込むことは避けられるだろう」というのだ。安倍晋三首相が語る経済の「好循環」につなげられるか。今春闘を評価するには、少し時間が必要なようだ。
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