米国で自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の「欠陥隠し」が注目を集めている。10年近く前から乗用車の欠陥を把握しながら、放置していた疑いが浮上しているのだ。捜査当局が真相究明に動く一方、議会も問題追及の動きを本格化させている。リコール（回収・無償修理）といえば、日本では三菱自動車のリコール隠しが世論の批判を浴びて経営危機に陥ったし、トヨタ自動車が米国で大規模リコールに追い込まれ、対応が遅いと批判されたのは記憶に新しい。GMは2004年に欠陥を把握していたGMが組織的に欠陥を隠蔽していたともなれば、品質への信頼低下や企業ブランドの失墜は避けられず、経営を直撃する可能性もある。問題となっているのは、GMが2014年2月に発表した大規模リコール。2003～2007年式の約162万台が点火スイッチの欠陥によって走行中にエンジンが止まったり、衝突時にエアバッグが作動しなかったりする可能性があるというものだ。これまでに欠陥に関連したとされる事故で12人の死亡が確認されている。米国内では、実態解明に従って被害者数は増大するとの見方が支配的で、トヨタが2009～2010年に「意図しない急加速」問題で大規模リコールを実施した時以来の衝撃が広がっている。このリコールが注目されるのは、欠陥それ自体もさることながら、GMが2004年には欠陥を把握していた点だ。米運輸当局にGMが提出した資料で判明しており、リコールまで10年近く欠陥を放置していた可能性が高まっている。今や、焦点は組織的な隠蔽の有無となっている。過去の例から見てもリコール隠しの代償は小さくない自動車業界で組織的な欠陥隠しとして思い出されるのは、2000年と2004年に問題が発覚した三菱自動車だろう。2002年に横浜市内で大型車から脱落したタイヤの直撃を受け通行人が死傷し、山口県内ではクラッチ系統の欠陥が原因で車両が制御不能となり運転者が死亡する事故などが発生し、旧経営陣らが逮捕される事態に発展した。三菱自動車の信用は失墜し、経営は危機的状況へと追い込まれ、三菱重工業、三菱商事など三菱グループ丸抱えの支援を受け何とか生き延びた。14年1月に公募増資で資金調達し、課題だった優先株の処理にもメドをつけ、普通株への配当も復活させることになった。「ようやく普通の企業として再出発のスタートラインにつけた」（グループ幹部）わけだが、再建までに10年超の月日を要しており、リコール隠しの代償は小さくなかった。連邦地検が刑事責任の追及も視野に調査を始めるGMの大規模リコールでも、欧米メディアは、ニューヨークの連邦地検が刑事責任の追及も視野に調査を始めたと報じている。米議会でもGM幹部を呼んで公聴会を開催するよう求める声が上がっており、風当たりは強まる一方だ。仮に三菱自動車のような組織的な隠蔽がなかったとしても、10年近く問題を放置していたというだけで批判は避けらない。GM（ゼネラルモーターズ）は、2008年のリーマンショック後に経営不振に陥り、一時国有化された後、業績を回復させ、2010年に再上場を果たし、2013年12月に米国政府が保有する株を全て買い戻した。2013年の世界での新車販売も971万台とトヨタに次ぐ世界2位を占め、完全復活を遂げていた。その矢先の今回の不祥事だけに、対応を誤れば経営危機再燃の可能性も否定できない。
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