政府は特許審査の期間を大幅に短縮する方針を打ち出した。現在は申請してから約30か月かかっている審査期間を、2023年度までに半分以下の14か月以内にするという数値目標も公表した。これが実現すれば、日本の特許審査は世界最短となる見通しで、政府は日本の産業競争力強化につなげたい意向だ。韓国や中国のスピードに勝てない特許庁によると、日本では出願者が申請してから権利を取得するまでの期間は2012年で平均29.6か月に上る。欧州（36.2か月）や米国（31.7か月）に比べれば比較的短いものの、電機産業分野で日本と激しく競合する韓国は21.6か月、中国は22.6か月と、日本は及ばないのが現実だ。特許の審査期間が長ければ、企業は関連事業の開始をそれだけ後ろ倒ししなければならず、投資回収も遅れる。グローバル化の進展の中で、各国企業は初めにどの国に出願したら得策かを慎重に検討しているとされ、各国政府にとっては審査期間の短縮化が産業政策上も重要な位置づけとなっている。安倍晋三政権は、経済政策アベノミクスの成長戦略の一環として「世界最高の知的財産立国」を掲げた。今回の特許審査半減もこの目標に沿ったものだ。茂木敏充経済産業相は「世界最速かつ最高品質の知財システムを構築したい」と強調。そのうえで、「企業が知的財産の重要性を再認識し、経営戦略の大きな柱として位置づけることは極めて重要」と述べ、審査期間短縮が日本企業の競争力向上につながることへの期待感を強調した。審査官が不足しているただ、特許期間半減を実現するには課題もある。審査にあたる専門の審査官の育成がその一つだ。日本の審査官は2012年で約1700人。これに対し、欧州は約4000人、中国は約5700人、米国に至っては約7800人で、日本は圧倒的に少ないのが実情だ。このため、審査官1人当たりの年間審査処理件数は2011年時点で、日本が233件に対し、米国は94件、欧州は52件と、日本は欧米の2～4倍も負担が重い。企業の国際活動が拡大し、海外企業との競争が激化する中、世界的規模の競争で特許取得の重要性は増すばかり。世界知的所有権機関（WIPO）が発表した特許協力条約（PCT）に基づく2013年の国際特許出願件数（速報値）によると、企業別ではパナソニックが2881件で、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE、2309件）を上回り、3年ぶりに首位となった。日本企業の出願活動は世界的に活発化しており、特許取得に関する国際的な連携強化が求められるのはもちろんだが、日本企業が海外で特許を適切に取得できるような支援対策の必要も指摘されている。
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