消費税率が2014年4月1日に5%から8%に引き上げられ、新聞・出版各社も相次いで値上げ実施を打ち出した。ただ、その内容をよく見ると、微妙に差がある。一般紙は月ぎめ料金を中心に値上げしたのに対して、スポーツ紙は駅売りの料金を値上げした。雑誌は、9割が値上げに踏み切る模様だ。産経新聞、110円に値上げで「ワンコイン」の看板おろす4月1日から駅売りのスポーツ・夕刊紙の大半が10円値上がりした（都内のキオスクで）一般紙については、月ぎめ価格に3%増税分をそのまま転嫁し、1部売りの値段は据え置く形でほとんどの社が足並みをそろえた。一般紙は部数の大半が宅配によるもので、1部売りの価格を据え置いても影響が少ないと判断したようだ。例外が産経新聞で、100円だった1部売りを110円に値上げする。産経新聞は01年9月に110円から100円に値下げして「ワンコイン」をアピールしたが、約13年半でその看板をおろすことになる。電子版の対応は大手2紙で分かれた。電子版のみを購読する場合、朝日新聞は月額3800円（税込）を据え置く一方で、日経新聞は同4000円（税込）を4200円（同）に引き上げる。3%以上値上がりしているが、サイトリニューアルにともなう値上がり分も含んでいるようだ。「サラリーマンの味方」日刊ゲンダイ、2年半前に値上げ済みスポーツ紙や夕刊紙の大半は駅売りを中心に値上げした。一般紙とは逆に、部数に占める駅売りの割合が高いためだ。スポーツ紙では、スポーツニッポン、日刊スポーツ、スポーツ報知、デイリースポーツ、サンケイスポーツが130円から140円に値上げ。東京中日スポーツは駅売りを130円に据え置き、月ぎめ料金だけ3%転嫁する。夕刊紙では、夕刊フジ、東京スポーツが130円を140円に値上げした。日刊ゲンダイは駅売りも月ぎめも据え置く。3月25日付の社告では「日刊ゲンダイはサラリーマンの味方です4月からも定価据え置き！」とアピールするほどだ。ただ、同紙は11年9月の時点で130円から140円に値上げしている。日刊ゲンダイとしては、民主党の野田政権の時代に消費税税率が上がると予測していた模様で、夕刊フジと東京スポーツが2年半遅れで「追いついた」に過ぎない。雑誌はもっと顕著だ。特に週刊誌は「●●特別号」といった体裁の時には値段が高くなるなど価格は一定ではないが、大半の雑誌が増税分を転嫁する方針だ。雑誌専門のオンライン書店を運営する富士山マガジンサービス（東京都渋谷区）のアンケート調査によると、3,289誌のうち90.1%にあたる2,963誌が、4月以降に値上げを予定していると回答。電子版については583誌中、値上げの方針を打ち出したのは65.2%にあたる380誌。紙やインクに経費がかかる紙媒体の方が値上げを余儀なくされていることがわかる。
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