インターネット総合ショッピングモール「楽天市場」から、鯨肉やイルカ肉が姿を消すこととなった。サイトを運営する楽天が2014年4月1日、月末までに該当商品のページを削除するよう全出店店舗に通達したためだ。国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨を中止するよう日本に命じ、安倍首相も「判決に従う」とコメントしたことを受けての判断だが、認められているはずの供給、販売を中止することにネットでは「勇み足だ」との批判の声も出ている。店舗向けガイドラインの「禁止商材リスト」に追加4月3日時点では鯨肉商品が多数販売されている（画像は楽天市場サイト）楽天は1日、全出店店舗にメールを送り、鯨とイルカの部位を使った製品の販売禁止を通達した。あわせて、店舗向けのガイドラインにある「禁止商材」に加えたことも通知し、該当商品を販売している場合は4月30日までに出店ページからすべて削除するよう求めた。楽天の広報担当者はJ-CASTニュースの取材に「国際司法裁判所の判決と政府の対応を受け、社として総合的に判断した」と回答した。楽天の鯨肉販売を巡っては、ロンドンのNGO「EnvironmentalInvestigationAgency（EIA）」が3月18日にウェブサイト上で全面禁止措置を取るよう訴えていたが、広報担当者は「今回の対応はあくまで裁判所と政府の判断を受けてのもの」と説明。「一般的にそうした（抗議の）声があることは認識しているが、社に抗議が届いているかどうかは広報としては把握していない」と話した。捕獲した鯨は、国際捕鯨取締条約で「実行可能な限り加工する」よう定められている。国際司法裁判所が3月31日に出した判決でも鯨肉の供給および販売は認められるという見解が示された。また、調査捕鯨の中止命令も南極海に限ったものであり、日本の調査捕鯨が全面禁止されたわけではない。今回の楽天の対応は、あくまで自主的な措置ということだ。「日本企業とは思えない」「世界を相手にするなら同じ対応」4万店舗以上が出店する巨大ネットモールの「全面禁止」とあれば、当然、影響力は大きい。そのため、インターネット上では「あまりに稚拙な判断」「楽天は日本の文化を捨てた、日本企業とは思えない行動」「南極海の捕鯨禁止と近海を含めた全ての鯨肉の販売自粛は全くつながらない」「さすが社内は英語の企業は英米基準だね」と批判的な声が数多く投稿されている。一方、出店者からは楽天に理解を示す声も出ている。楽天市場店の閉店を決定した長崎県のある鯨肉加工メーカーは、ツイッターで「楽天市場は、鯨の食文化を否定したわけではないと私は思ってます。ただ鯨の食文化を守るより、守るものが他にたくさんあるからです。これは楽天市場に限らず、世界を相手にする大企業は、どこも同じ対応です」（店長のアカウント）とつぶやいている。楽天市場で「鯨肉」と調べると、4月3日時点で2700点以上の商品が出てくるが、楽天側では全面禁止によって影響を受ける店舗数については把握していないという。現在は「影響の大きい店舗を対象に、順次電話をかけて調整を図っている」そうだ。
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