新車販売、「低燃費」が決め手に 13年度のベストテンに「軽」が7車種

14年度の「反動減」が怖い

   一方、外国メーカー車も好調だった。日本自動車輸入組合によると、販売台数は、前年度比約22.9％増の30万2018台と17年ぶりに30万台を突破。ブランド別（乗用車のみ）の首位は独フォルクスワーゲン（VW）で、7万2155台と初めて7万台を超えた。2位メルセデス・ベンツ、3位BMW、４位アウディとドイツ勢が上位を独占した。

   最近は外国車も、小型、低燃費という日本市場に適したモデルを積極投入している。従来の日本車ユーザーも、十分選択肢となりうる「お手ごろ価格」の車種もある。VWのゴルフは「2013～2014日本カー・オブ・ザ・イヤー」を輸入車として初めて受賞するなど、存在感を高めた。1000万円前後の高級車もよく売れた。株高による「資産効果」が出た形だ。

   全体の販売台数は前年度比9.2％増の569万台。年度前半は不振だったが、9月には前年同月比17％増とプラス圏に浮上し、今年1月には29.4％増とピークに達した。消費税前の駆け込み需要が寄与した。

   ただ、4月以降は反動減が見込まれている。日本自動車工業会（自工会）は2014年度の国内総需要を475万台と予測。消費税率引き上げによる消費者マインドの低下を見込んだものだ。低燃費のHVや軽が支持される構図は変わりそうにないが、業界としては全体のパイの縮小が心配なところだ。