認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た 地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる

   認知症の高齢者による「徘徊（はいかい）」が深刻化している。家族も本人が認知症だと気づかないままある日突然、姿を消して行方不明になるケースが増えているのだ。

   最悪の場合、家を出たまま死につながったお年寄りもいる。こうした悲劇を防ぐため、地域ぐるみで手を差し伸べる自治体が全国のモデルとなっている。

防災無線で捜索協力呼びかける放送件数が急増

「行方不明」となる高齢者を救える仕組みを

   厚生労働省研究班が65歳以上の高齢者を対象に実施した調査結果によると、全国で認知症とみられる人数は2010年時点で約439万人と推定される。さらに「予備軍」である軽度認知障害に該当する人は約380万人という。

   家を出て「徘徊」したまま所在が分からなくなる認知症の高齢者もいる。NHKが全国の警察に調査したところ、2012年に「行方不明」として届けられた人は約9600人に上った。このうち死亡が確認されたのは351人で、2012年末以降現在まで行方が分かっていない数は200人を超える。

   2014年4月16日放送の「NHKニュースウォッチ9」では、2013年8月に家からこつ然といなくなった男性のケースを取り上げた。妻によると、男性は朝起きた後に1時間ほど散歩に出るのが日課だった。いつものように早朝外出したが、その日は全然戻ってこない。妻は近所を探し回るが発見できず、警察に届け出た。男性が見つかったのは8日後で、自宅から6キロ離れた公園のベンチにいたという。発見時は何も食べておらず、衰弱した状態でこう口にした。「今朝散歩に出て、道に迷ってしまった」。8日間の記憶がすっぽり抜け落ちていたのだ。病院で診察を受けたところ、男性は認知症だと判明。妻は「まさか」と驚いたという。家族にとっても予期せぬ診断結果だった。

   別のお年寄りは、徘徊の末1か月後に凍死したという。部屋はテレビがつけっぱなしだったそうだ。本人すら、外出してから自力で帰宅できないとは想像すらしていなかったかもしれない。

   近年は、自治体が防災無線を活用して行方不明になった高齢者の捜索協力を放送で呼びかけるようになった。例えば千葉県松戸市は、2013年の放送件数が21件で、すべて無事発見につながるなど効果が出ているようだ。山梨県甲府市の宮島雅展市長は、2014年1月10日の定例記者会見で「防災行政用無線においても、認知症による徘徊が疑われる行方不明に関する放送件数が急増している」と述べ、事態の深刻さをうかがわせた。こうした自治体は、甲府市に限らないだろう。