2014年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）で、消費者の財布の紐は固くなったのか？民間の調査会社によると、消費者の多くは3月に食品や日用品などの買いだめに走ったものの、4月以降も6割以上の人が「購入する量は変わらない」と答えているという。外食産業も約6割の店舗が3月と比べ、「売り上げは悪くない」と答えており、「経営的に大きな打撃を受けた」のは2割にとどまっている。「まとめ買い」の反動、徐々に薄れる4月の新車販売は前年同月に比べ5.5％減ったのに対して、軽自動車に限ると2.9％増と、4月として過去最高を記録するなど明暗を分けた。消費増税で財布のひもは必ずしも固くなったとばかりは言えないようだ。政府は「当面、景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱さが残るものの、しだいにその影響が薄れ、緩やかに回復していく」という。果たして、そんなシナリオ通りに進むのだろうか。民間の調査会社「インテージ」（本社・東京）は、消費増税後の4月18～20日、全国20～69歳の男女1000人にインターネットで消費動向を調査したほか、全国3994店舗のスーパー、コンビニ、薬局・薬店、ホームセンターなどの小売店の販売動向を集計した。それによると、食品・日用品46品目のうち、ティッシュペーパー、コメ、洗顔料、化粧品など32品目は6割以上の人が「購入する量は変わらない」と回答。残る品目のうち、たばこは回答者の約5割、チョコレートやチューハイなどの嗜好品は5割以上が「購入する量を減らす」「購入する頻度を減らす」などと答えた。全国の小売店では、3月の「まとめ買い」の反動で、4月は前年同期比の売上高が第1週は6.0％減ったが、第2週は4.2％に減るなど、下げ止まっているという。調査したインテージは「消費者は増税による家計の不安もあり、まとめ買いをしたものの、増税後の日常生活の購買行動は大きく変わることなく、消費マインドの低下は限定的と考えられる」と話している。影響が出るのはこれからか一方、グルメ情報サイトの「ぐるなび」が全国の加盟飲食店（サンプル355店）に調査したところ、3月と比較して4月の売上高は「変わらない」が36％、「やや良い」が22％、「とても良い」が5％で、これらを合わせ、全体の6割が「悪くない」と回答。増税で「経営的に大きな打撃を受けた」のは全体の19％で、81％は「経営的に持ちこたえている」と答えた。「来店数は減ったものの、単価が微妙に上がった」（大阪府、洋食店）、「常連客が多く、増税による価格改定もある程度の理解を得て、客数、売り上げとも大きな変化がない」（三重県、居酒屋）というが、「影響が出るのは5月からでは」（東京都、洋食店）など慎重な声もある。ぐるなびは「消費増税で消費者の財布の紐が固くなり、外食費は削られるとの予測もあったが、調査結果を見る限り、必ずしも予想通りではない」と話している。一方、内閣府が発表した4月の月例経済報告によると、自動車販売、家電販売、百貨店売り上げ、住宅建設などは4月に入り、「増税前の駆け込み需要の反動」で減少しているが、旅行や外食は「底堅い動き」という。大手百貨店4社の4月の既存店売上高（速報）は前年同月比7.9％減～15.3％減だった。気になるのは、消費増税後の物価上昇だ。総務省によると、2014年4月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比2.7％上昇し、市場の予想（2.8％）を下回り、「増税分以上の値上げは限定的なものにとどまった」（第一生命経済研究所）という。しかし、消費税は経過措置で5月以降に増税となる品目もあり、「物価が正念場を迎えるのは5～6月以降」（同）とされる。消費への影響は心配なしとするのは早計かもしれない。
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