少子高齢化で保険料を払う現役世代が減っていく一方、年金を受給する高齢者が増えていけば、年金制度はもたない――国民の多くが漠然と抱くイメージだが、政府は「心配ご無用」と言わんばかりの試算を発表した。だが、成長率の見通しなど、前提が甘いという批判が出ている。年金制度は、自分が払った掛け金を積み立てて将来もらうのでなく、現役世代が払う掛け金で現在の受給者に払う方式なので、人口構成などの長期的な影響が大きい。このため、100年先まで見通して制度を維持できるかを検証するため、経済成長や人口構成などの見通しを5年ごとに点検している。経済前提に8通りの設定これを「年金の財政検証」といい、そこでポイントになる数字が、モデル世帯（夫のボーナス込みの平均手取り月額34万8000円、妻は40年間専業主婦）の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合）。2014年度は62.7％だが、政府は将来にわたり給付水準50％維持を国民に約束している。今回、6月3日に厚生労働省が発表した財政検証は、「アベノミクス」で成長が高まる例から実質マイナス成長となる例まで経済前提をA～Hの8通り（2009年は3通り）設定している。ベースは内閣府が1月にまとめた2013～22年度の経済財政見通し。まず「経済再生」を見込んだ5ケース（A～E）の予測では、アベノミクスの効果が出て、女性や高齢者の労働市場への参加が進むと想定。中長期の実質経済成長率1.4～0.4、年金積立金の運用利回りが5.4～4.2％となるとして、2043年度の給付水準は50.9～50.6％となり、政府が約束する50％ラインは超える。一方、労働市場への参加が今の水準にとどまる「参考」の3ケース（F～H）は、成長率0.1～マイナス0.4％、運用利回り4.0～2.3％で、給付水準は50％を切り、最も悲観的なHケースは国民年金積立金が枯渇し、給付水準は35～37％に落ち込むとした。この結果について田村憲久厚生労働相は「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」と胸を張った。しかし、合計特殊出生率（女性が生涯で産む子どもの数）1.35、国民年金の保険料納付率65％と仮定しているほか、「技術革新などの生産性上昇率がバブル期並みに達すると想定するなど甘い」（民間シンクタンクのエコノミスト）との指摘もある。支払期間の延長、受給開始を遅らせる、厚生年金の拡大いずれにせよ、長期間にわたる試算は前提の置き方で大きく変わってくるので、試算の現実性をリアルに論じるのは難しい。そこで、制度変更によって、数値がどう変化するかという試算も示したのが、今回の特徴だ。一つは基礎年金の保険料を支払う期間を現行の40年から5年延ばすケースで、前記のEケースで、給付水準は57.1％に6.5ポイントアップする。同時に受給開始年齢を遅らせて、その分、月々の年金額を増やせる「繰り下げ受給制度」も実施した場合はさらに給付率は上がり、68.2％となるとの試算も示した。もう一つは厚生年金の適用範囲の拡大。2016年度から従業員501人以上の大企業で週20時間以上働き、月収8.8万円以上の人（25万人）に広げることになっているが、これを週20時間以上働き、月収5.8万円以上の人（220万人）に広げた場合と、同5.8万円以上の全員（1200万人）に広げた場合の試算も示し、前記のEケースで、給付水準はそれぞれ0.5ポイントと6.9ポイントアップするという結果になった。年金保険料は労使折半で負担するため、現在は厚生年金非加入のパート労働者を多く抱える小売業などを中心に、企業サイドはこうした適用範囲拡大に反発するのは必至。高齢者の支払期間延長・受給開始年齢繰り下げには、厚労省も「一律実施は難しい」と見ていて、希望者に限っての実施では多くは期待できないとみられる。ただ、経済成長率が想定を下回る可能性も考えなければならないとすれば、今回示されたケースを含め、制度変更の議論を早急に始める必要がありそうだ。
記事に戻る