東京株式市場で日経平均株価が3日続伸。2014年7月29日の株価は、終値で前日比88円67銭高の1万5618円07銭となり、約6か月ぶりに1万5600円台を回復した。海外ではウクライナ情勢やパレスチナ情勢、国内でも4月の消費増税の影響が懸念されるなどマイナス要因が目立つのに、「1万6000円も通過点」との声があがるほど、「超強気」の見方もある。年末には「1万8000円～1万9000円」を予測株価1万6000円は「通過点」でしかない？日経平均株価が1万5600円を上回るのは、2014年1月23日（1万5695円89銭）以来のこと。外国為替市場でやや円安ドル高が進んだのにつれて日経平均先物に買いが入ったことで、現物株の買いを誘ったとされ、前日比の上昇幅は一時100円を超えた。「1万6000円台」は目前。1万6000円台となると、終値ベースでは1万6291円31銭を付けた13年12月30日の大引け以来となる。7月28日に好業績を発表した日産自動車やキーエンスをはじめ、企業の業績は悪くない。とはいえ、29日に発表となった家計調査や失業率などをみると、株価の勢いほど強気にはなれそうにない。最近は円安も一服。1ドル101円～104円程度で推移。輸出量が減り、貿易赤字は広がっている。エネルギーコストは高止まりしたままだ。総務省の6月の家計調査によれば、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万2791円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月に比べて3.0％減少。これで減少は3か月連続で、消費税率の引き上げの反動減が続いている。一方の実収入も6.6％減の71万375円と、9か月連続のマイナス。また、6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と、バブル経済が崩壊して直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準となったものの、完全失業率は3.7％で前月比0.2ポイント上昇。10か月ぶりの悪化となるなど、どうもすっきりしない。第一生命経済研究所経済調査部のエコノミスト、藤代宏一氏は、「金融市場ではウクライナやパレスチナの情勢はすでに織り込み済み。たとえば、マレーシア航空機の撃墜事件でも、市場がほとんど反応しなかったのはそのためといえます。国内では、6月の失業率は悪化しましたが、日本全体としてはそれほど悪いわけではありません。賃金も一人あたりは横ばいですが、雇用のすそ野は増えているので全体では2％程度増えています。消費増税の影響は想定の範囲内です」と、楽観的だ。「心配された消費増税の影響がそれほどでもないことから、このところ様子見をしていた投資家がこれから動き出すはずです」とみている。藤代氏は、株価1万6000円は「通過点」と話し、年末の株価水準を「1万8000円～1万9000円」と予測する。GPIFの約10兆円、外国人投資家よりも「確かな資金」年末までの約5か月で15～20％もの上昇となると、なにやら「超強気」のように思えるが、根拠はある。前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、2014年7月28日のレポート「そして、日本株も動いた」で、「過去数年、夏場に減少ペースが鈍化することが多かった米国の指標が改善を続けている」と指摘する。たとえば、雇用統計の先行指標として重要な役割を果たしている新規失業保険申請件数が減少。6月のコア小売売上高や7月のNY連銀製造業景況指数、NAHB住宅市場指数が好調を維持。「地政学リスクの織り込みさえ一服すれば、米国株並びに日本株はサマーラリーとなろう」とみている。「米景気の拡大持続のシナリオがより一層補強されれば、8月中にも年初来高値（1月6日、1万6164円01銭）を更新する可能性がある」。「日本株は火が付けば早い（急上昇する）」ともいう。さらに、政府が進める「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革」が、ダメ押しとなりそう。約130兆円もの資金を有するGPIFの資金運用比率を見直し、国内株式への運用比率を引き上げようというプラン。現行の12％の国内株式への運用比率を20％程度にまで引き上げる方向で検討。今秋にも結論を出す。藤代氏は、「たとえば、アベノミクスの影響で外国人投資家は13年の1年間に15兆円を買い越しました。今後、（GPIFから）約10兆円もの資金需要が発生するわけです。しかもこの資金は外国人投資家のように逃げていくこともない、確実な資金です」と話す。
記事に戻る