朝日新聞社長、慰安婦誤報への謝罪を拒否？ 「けじめなし」とネット上などで批判相次ぐ

朝日新聞「私的な会話にはコメントしない」

   番組では、ほかのゲストからも、朝日新聞は、慰安婦の誤解を世界に与えた責任を取って英語で謝罪記事を発信すべきだ、木村伊量社長を番組に呼んで誤報問題について釈明させたらどうか、といった意見が出た。

   慰安婦報道について検証した朝日の特集については、厳しい評価も出ている。

   産経新聞社とフジテレビ系ニュース「FNN」が行った調査では、朝日の特集について「十分だとは思わない」とした回答が7割強も占めた。また、朝日の慰安婦報道そのものについても、フジテレビ「新報道2001」が行った調査では、「日韓関係を悪化させた」とした回答が6割強に上った。

   こうした世論を反映してか、加藤清隆氏が木村社長のものとした発言については、反発の声が次々に上がっている。識者らの間からも、一部誤報を認めたことは画期的としながらも、朝日は謝罪して幹部らが責任を取るべきだ、木村社長は釈明の会見をするべきだといった指摘が出ていた。

   木村社長は加藤氏が紹介したような発言をしたかについて、朝日新聞社の広報部では、「社長が知人と交わしたとされる私的な会話について、社としてコメントすることはありません」と取材に回答した。また、誤報を謝罪したり幹部らを処分したりするかについては、こうコメントしている。

「5日付朝刊1面の署名記事で編集部門の責任者が『裏付け取材が不十分だった点は反省します』と述べるなど、今回の問題に対する社としての見解は同日付朝刊の特集紙面で詳しく示した通りです。さまざまなご意見に対して、コメントすることはさし控えます」