2018年 11月 19日 (月)

朝日新聞社長、慰安婦誤報への謝罪を拒否? 「けじめなし」とネット上などで批判相次ぐ

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   慰安婦報道の一部誤報について、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が謝罪を拒否したと、政治評論家の加藤清隆氏がテレビ番組で明かし、ネット上などで木村社長への批判が相次いでいる。朝日新聞社では、「社長がしたとされる私的な会話にはコメントしない」とだけ言っている。

   強制連行説の元になった吉田清治氏の証言について、朝日新聞が2014年8月5日の特集で根拠がないと16本もの関係記事を取り消したことは、大きな波紋を呼んだ。

「歴史的事実は変えられない」と説明?

慰安婦報道に揺れる朝日新聞社
慰安婦報道に揺れる朝日新聞社

   時事通信記者出身の政治評論家、加藤清隆氏によると、この日夜は、たまたま朝日新聞社の木村伊量社長とある会合で会っていた。これは、読売テレビ(大阪)で10日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した中で明かしたものだ。

   そこでの話によると、加藤氏は、朝日の特集について言いたいことがあったため、ほかのゲストが来る前に、真っ先にこう質問した。

「はっきり一面で謝罪した方がいいよ。それが朝日新聞のためですよ」

   ところが、木村社長は、次のような発言内容で謝罪を拒否したというのだ。

「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」

   歴史的事実とは、従軍慰安婦がいた事実という意味だと理解できると、加藤氏は話したが、それでもちょっと違うなと感じたと漏らした。

「記事を全部取り消す、といった場合は、われわれの常識で言えば、謝罪文を載せなきゃいけない。2つ目は、社内で処分をしないといけないんです。誤報ですから」

   そのうえで、三十数年前の記事で関係者が社内にいなければ、木村社長を始め、取締役、編集担当を処分すべきだと加藤氏は指摘した。けじめをつけずに「慰安婦問題の本質 直視を」と新聞一面で居直っているとして、謝罪せずに問題を拡散して朝日新聞にとって禍根を残したと断じていた。

朝日新聞「私的な会話にはコメントしない」

   番組では、ほかのゲストからも、朝日新聞は、慰安婦の誤解を世界に与えた責任を取って英語で謝罪記事を発信すべきだ、木村伊量社長を番組に呼んで誤報問題について釈明させたらどうか、といった意見が出た。

   慰安婦報道について検証した朝日の特集については、厳しい評価も出ている。

   産経新聞社とフジテレビ系ニュース「FNN」が行った調査では、朝日の特集について「十分だとは思わない」とした回答が7割強も占めた。また、朝日の慰安婦報道そのものについても、フジテレビ「新報道2001」が行った調査では、「日韓関係を悪化させた」とした回答が6割強に上った。

   こうした世論を反映してか、加藤清隆氏が木村社長のものとした発言については、反発の声が次々に上がっている。識者らの間からも、一部誤報を認めたことは画期的としながらも、朝日は謝罪して幹部らが責任を取るべきだ、木村社長は釈明の会見をするべきだといった指摘が出ていた。

   木村社長は加藤氏が紹介したような発言をしたかについて、朝日新聞社の広報部では、「社長が知人と交わしたとされる私的な会話について、社としてコメントすることはありません」と取材に回答した。また、誤報を謝罪したり幹部らを処分したりするかについては、こうコメントしている。

「5日付朝刊1面の署名記事で編集部門の責任者が『裏付け取材が不十分だった点は反省します』と述べるなど、今回の問題に対する社としての見解は同日付朝刊の特集紙面で詳しく示した通りです。さまざまなご意見に対して、コメントすることはさし控えます」
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