医療費抑制が来年度予算の焦点に 「負担増」の「新聞情報」が乱れ飛ぶ

   2015年度予算編成の出発点となる概算要求が2014年8月中に各省庁から提出される。これに向け7月に閣議了解された要求基準では、2015年10月の消費税率10％への引き上げが確定していないことを理由に、前年に続いて歳出の上限を示さない異例の内容になった。

   いずれにせよ、巨額の財政赤字を考えると、社会保障費をはじめとする歳出抑制は待ったなし。その中でも焦点になるのが医療費の抑制だ。

25年度までに5兆円削減の方針

医療費の抑制で「負担増」待ったなし（画像はイメージ）

   厚労省によると、2025年には団塊の世代が75歳以上になるが、75歳以上の医療費は現状で1人当たり年89万円と、65歳未満の5倍を上回る。こうした影響もあって、2011年度に38兆6000億円だった自己負担分を含む医療費は、2025年度には60兆円を超える。このため、政府は25年度までに5兆円削減の方針を掲げており、高齢者の医療費をいかに抑えるかがカギになる。

   今の時期、予算編成をにらんで、具体的な制度変更など、各省庁検討している内容が打ち上げ花火のように紙面を飾る。まだ未確定の話も少なくないが、医療費に関しては、

①紹介状なしに大病院の外来を訪れる患者に対し、従来の定率の自己負担（1～3割）に加えて、定額の負担も求める。
②1食あたり260円を徴収している入院中の食費の自己負担を200円程度引き上げ、460円程度とする（①②とも早ければ2016年1月実施）。
③「70歳以上の高齢者の外来医療費の自己負担の月額上限額引き上げ検討」（2017年度までに法令改正）

などと報道されている。