広島市が2014年8月25日、土砂災害による行方不明者28人の名簿を公表した。広く情報提供を求めて捜索活動に役立てるのが狙いだが、個人情報の保護との兼ね合いがあり、公表までに時間を要した。広島市の対応について、インターネット上では評価が分かれている。公表自体は多くが支持しているものの、タイミングの遅さを指摘する声も少なくない。「緊急性、合理性が担保されると判断」市公式ホームページにも名簿を掲載（画像は公式HPトップページ）行方不明者の数は、県警と消防局が把握する不明者数が異なる混乱が生じるなど、発生当初から増減を繰り返していた。不明者とされていた人の中には災害時に外出していて無事だったケースもあり、迅速な安否確認が求められていた。把握している不明者を公表して安否に関する情報を集められれば、不明者を正確に絞り込むことができ、捜索を円滑に進めることができる。だが、広島市は個人情報保護の観点から公表に慎重な姿勢を示していた。広島市の個人情報保護条例では、外部に個人情報を提供できるのは「人の生命、健康、生活または財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認めて利用し、または提供するとき」と規定されている。松井一実市長は25日の会見で「いなくなったかどうかわからない状況で公表するのはどうかという悩みがあった」と説明した。それでも「法律を読み込んで、緊急性や合理性が担保されると判断した」として、自身の責任で公表に踏み切ったという。名簿には氏名のほか、住所、年齢、性別の情報が載っているが、プライバシーに配慮して住所は「丁目」まで、年齢は「代」にとどめられている。産経新聞「遅すぎると言わざるを得ない」多くの行方不明者が出た災害で氏名が公表された例は、たとえば2013年10月の東京都大島町の伊豆大島で発生した土石流災害がある。報道によれば、この時は安否が分からない不明者の名前が役場などに張り出された。だが、こうした例は近年の災害全体で見れば少ない。そのためインターネット上では、広島市の対応に「公表して正解だと思う。身寄りのない人以外は何とかして無事を連絡するはずだよね」と評価の声が上がっているほか、「確かに難しい判断だよなあ」とすぐに公表に踏み切れなかったことに理解を示す声もある。だが同時に、「何を躊躇されたのか、このような非常時に。明確に情報を知るには、氏名公表しか手はないでしょう」などと公表の遅れを問題視する声も目立つ。産経新聞は26日付の「主張」欄で「大規模災害では、被災状況や被災者数などの情報収集を急ぐ必要もある。その点で、発生から6日目の25日になって広島市が行方不明者の氏名を公表したのは、遅すぎると言わざるを得ない。捜索活動と人命救助に最善を尽くすためにも、不明者の特定は不可欠だ。プライバシーへの配慮などが氏名公表を遅らせた要因だとしたら、本末転倒も甚だしい」と公表の遅れを強く批判した。県警や自衛隊、消防は約3300人態勢で懸命の捜索を続けている。26日18時現在の報道によると、新たに3人の死亡が確認されて死者は63人になった。行方不明者は25人で、15時時点では664世帯1478人が避難所に身を寄せているという。
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