韓国金融機関の日本支店は不正融資の温床 金融庁が最大手国民銀行に業務停止命令

韓国外換銀行で不正送金、中小企業銀行、ウリィ銀行でも不正融資か？

   じつは、韓国の銀行が業務停止命令を受けたケースは今回が初めてではない。金融庁は2010年1月、韓国外換銀行に対して1月14日から3か月間、東京支店などで新規の顧客勧誘などを禁じる業務停止命令を発している。

   不正利用されることを認識しながら、お客が暴力団関係者から一時的に借り入れた4億円の資金を預金口座に入金し、預金残高証明書を発行するなど複数の不正が発覚したほか、金融庁への報告も暴力団関係者が絡む取引だったことを隠ぺい。さらには関与していた元支店長らが繰り返し、支店経費を架空計上するよう職員に指示し、私的流用していたという。

   同行にとって、この処分は2度目。1回目は2006年3月に、外国為替送金をともなう法人客との新規取引業務（既存法人客との取引を除く業務）などの3か月間の停止が命ぜられている。金融庁は、いわゆる地下銀行との取引を排除すること、不正送金の防止態勢を構築すること、法令等遵守にかかる内部管理態勢を構築すること――を求めた。

   さらには、国民銀行以外の銀行でも不正融資による行政処分が行われる可能性がある。2014年8月29日付の日本経済新聞は、金融庁が韓国の中小企業銀行とウリィ銀行の在日支店で、不正融資があったことを立ち入り検査で把握している、と報じた。

   立ち入り検査の状況などは「お話しできない」（金融庁）というが、すでに韓国の金融監督院が中小企業銀行とウリィ銀行の東京支店で不正融資が行われていることを把握。特別検査に入っていた。そういった情報をもとに、金融庁も事態を把握したとみられる。

   いずれにしても、在日支店を舞台にした不正融資は、韓国の銀行全体に広がっているようだ。