慰安婦や吉田調書をめぐる記事の取り消し、池上彰氏のコラム掲載見送りに続いて、またしても朝日新聞グループの不祥事が明らかになった。今度は朝日新聞出版がライバル社の内部資料を「持ち出した」というものだ。週刊文春（2014年9月25日号）が報じた。デアゴ社にいた社員が資料を持ち出したと文春報道朝日新聞出版は2008年に朝日新聞から雑誌・書籍部門を分社化した完全子会社だ。週刊文春によると、2013年4月に雑誌出版社デアゴスティーニから引き抜かれて同社に入社した社員が、デアゴ社の内部資料を持ち出していたのだという。この社員はデアゴ社で、冊子やDVD付きの雑誌を週刊や隔週のかたちで定期的に発行する分冊百科の出版に携わっていた。朝日新聞出版入社後は時代劇シリーズ「大江戸捜査網DVDコレクション」を手がけた。そして同シリーズのCMを製作する際に、デアゴ社から持ち出した「マーケティング調査資料」を大手広告代理店に提示したのだという。この資料の作成には調査会社などに委託すると数百万円の費用がかかるものだ。同氏が持ち出したとされる資料はそれだけではない。毎号の売れ行きの推移を集計した「逓減表」と各雑誌の売り上げや利益をまとめた「売上表」だ。逓減表は創刊号から右肩下がりに売り上げが落ちる分冊百科にとって、出版部数を適切に管理する上で重要な情報だという。こうした資料の持ち出し、不正利用が事実であれば、もちろんコンプライアンス違反だ。朝日新聞出版内で告発があり、コンプライアンス委員会に取り上げられて関係者は厳重注意をされた、としている。朝日新聞出版「意図的に持ち出した事実はない」こうした週刊文春の報道を受け、9月17日、朝日新聞出版は声明をホームページ上に公開した。資料を入手したことについては、「弊社がデアゴ社の内部資料を意図的に持ち出したり、持ち出させたりした事実はありません」とする。引き抜きいたという点についても、「この社員は2013年春の定期採用試験に自ら応募してきた者で、通常の選考を経て採用しました。スカウトしたわけではありません」と反論している。資料を所持し続けていたことは、「退社後も所持していたことは軽率な行為であり、弊社はデアゴ社幹部に謝罪したうえ、資料をデアゴ社幹部に返却、廃棄しました」とした。資料の持ち込み、不正利用については、会社情報の取り扱いの認識が個人として至らなかったためとして、組織ぐるみの行為ではないという説明だ。デアゴ社の内部資料をどのように利用したのか声明では明らかにしていないが、朝日新聞の記事によると、一部はデアゴ社に無断でテレビCM製作の説明会で広告会社に渡していたことを認めている。週刊文春によると、デアゴ社は逓減表などが流出していたことを問題視し、告訴を検討するとしていた。しかし、J-CASTニュースの取材に対し、デアゴ社から書面で以下のような回答があった。「弊社の調査によれば同社による不正利用の事実が以前同社により弊社に開示された重要性の低いデータ以外は確認されていないこと、また弊社データの更なる流出が確認されていないこと、更に、弊社として認識すべき実害が現時点で確認できていないこと等の理由により、現時点で朝日新聞出版を告訴することは考えておりません」逓減表や売上表が重要性の低いデータに当たるのかどうか、内部資料流出の重要性をどう考えるのかについて、「コメントはない」という。
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