家賃・光熱費などで月14万円かかり、残り4万円で家族5人の食費をやり繰りするのが大変――。NHKの報道番組「クローズアップ現代」でこんな山梨県の母子家庭のケースを紹介したところ、ネット上で本当に貧困なのかと論議になっている。子供の貧困率は、2013年は16.3％とここ30年間で最悪になった。これは、厚労省が14年7月に発表した国民生活基礎調査の結果で分かったことだ。子供たちにみそ汁のお代わりを用意できずこれを受けて、子供の貧困について番組で緊急調査したと報じたのが、9月25日夕放送のNHK「クローズアップ現代」だ。番組ではまず、貧困の背景として、非正規労働や一人親家庭の増加を挙げた。平均年収の半分を下回った家庭が貧困だと定義すると、今や6人に1人、40人学級ならクラスメートの6～7人が貧困になるとした。これは、生活保護の水準とほぼ重なるという。しかし、子供のいる世帯で生活保護を受けているのは、2割に過ぎないと紹介している。貧困にありながら生活保護を受けていないとして番組が紹介したのは、山梨県在住の女性のケースだ。この女性は、通勤に車が必要であり、車を手放したくないため生活保護を受けていないそうだ。女性は、7～17歳の子供4人がいるが、3年前に離婚した。パートで月に10万円を稼ぎ、児童扶養手当などを合わせると、月収は18万円になる。ところが、食費を除けば、家賃や光熱費、奨学金の返済など毎月必ず出るお金は約14万円にもなるというのだ。残り4万円で5人家族の食費をやり繰りしなければならないため、NPO法人からお米をもらいながら、野菜などを買っておかずにしている。しかし、みそ汁のお代わりを用意できないなど、育ち盛りの子供たちにとって、十分な食事内容ではないという。家賃や光熱費などで14万円もかかることについて、ネット上では、様々な憶測が出ている。「通勤用の車に維持費やガソリン代もかかる」「大抵の場合は携帯代と食費代のどっちが大事かの問題だと思う」「明細見たら無駄なところに回していそう」といった声だ。また、「母子家庭を選んだのは母親だろ？」と厳しい指摘もあった。生活保護を担当する山梨県の福祉保健総務課でも、驚きを示す。「家族5人でも、14万円かかるというのは、すごいと思います。一般的ではなく、特殊な事例だと思いますよ」山梨県では、生活保護で支給できる家賃は、通常は2万8400円を上限としている。都市部などの地域事情を考慮しても、住宅扶助から支払える最高額は、何人家族でも、その1.3倍の3万6900円になる。光熱費は生活扶助費の項目に入っており、一般例だと、電気代5000円、ガス代1万円、水道代1万円だという。5人家族だと、そこからやや高くなるそうだ。しかし、奨学金の返済などを考えても、それだけでは14万円というのは考えにくい。女性を支援しているNPO法人の代表は、取材に対し、次のように説明した。「車の維持費やガソリン代もかかりますし、家族間の連絡のために携帯電話も持っています。5人で暮らしていますので、生活は本当にギリギリで、これ以上切り詰めることはできません」もっとも、NHKの緊急調査から、母子家庭などを中心に子供の食事事情が悪化していることは事実のようだ。NPO法人などと協力して子供のいる269世帯を実態調査したところ、1人当たりの1日の食費が300円に満たない家庭が半数近くあり、8割以上がおかずを十分に確保できず子供に栄養不足などが見られるという。
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