産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検が捜査を進めている問題で、同地検は2014年10月8日、筆者の加藤達也前ソウル支局長（48）を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信法）における名誉棄損罪で在宅起訴した。同法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役７年だ。外国の報道関係者に同法が適用されるのはきわめて異例だ。検察側は有罪に向けた立証に意欲を見せているが、韓国メディアの中ですら起訴を支持する声は皆無に近く、有罪の立証は難しいとの見方も出ている。起訴の「無理筋」ぶりが際立つ形になっている。菅官房長官「国際社会の常識とは、大きくかけ離れている」問題とされた産経新聞のコラム。サイトリニューアル後も引き続き掲載されている今回の起訴をめぐっては、日米がほぼ足並みをそろえた。菅義偉官房長官は10月9日朝の会見で、「そうした（捜査に懸念を表明する国内外の）声明、動きをいわば無視する形で韓国において産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことは報道の自由、および日韓関係の観点から、きわめて遺憾」「特に民主国家においては最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならないと考える。そのことは国際社会の常識であり、そうした国際社会の常識とは、大きくかけ離れており、本日中に政府としては、韓国に事実関係の詳しい確認と懸念をしっかりと伝達をしたい」と異例の強い表現で韓国側を非難した。米国務省のサキ報道官も10月8日の定例会見で、「我々は言論と表現の自由を強く支持する」と韓国側の対応を暗に批判。韓国が国家保安法などの解釈で表現の自由を制限していることについても、「最近発行された国務省の年次報告書などを含めて、これまでも懸念を表明しているところ」と述べた。韓国紙「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」韓国国内でも異論が相次いでいる。ソウル外信記者クラブは10月8日、「マスコミの自由な取材の権利を大きく侵害する可能性があるという点で深刻な懸念を表明する」などとする検事総長宛ての声明を出した。京郷新聞は、「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」とした上で、「疑惑は公益目的で提起されており、加藤前支局長が明らかに虚偽だと認識していたことを証明するのは難しそう」という大学教授のコメントや、弁護士の「マスコミ報道の名誉棄損の有無はともかく、国内外の法制度が表現の自由を重視する動きにあるなか、今回の検察の起訴は時代に逆行している」といったコメントを載せている。加藤氏の弁護士「（弁護を）避けたら国民が国際的に笑いものになる」東亜日報、中央日報、朝鮮日報の3大紙は事実関係を淡々と報じ、踏み込んだ論評を避けた。産経新聞が「ネタ元」にした朝鮮日報は、同紙の記事が産経に引用されたことにすら触れていない。産経新聞に批判的な世論に配慮して、起訴に異論を唱えにくくなっている可能性もある。その一端を、加藤氏の弁護を引き受けた元済州地検長のパク・ヨングァン弁護士が10月9日、フェイスブックで明かしている。パク弁護士の書き込みによると、加藤氏は国内の2つの法律事務所に弁護を依頼したが、婉曲に断られたという。パク弁護士は「産経新聞が韓国に批判的だとか大統領に関係する事件だという理由ですべて（弁護を）避けたら国や国民が国際的に笑いものになる」と、弁護を引き受けた理由を説明している。加藤氏は10月9日夕方にフジテレビで放送された「スーパーニュース」に出演し、今後の見通しを語った。加藤氏はソウル中央地検から3回にわたって事情聴取を受けていたが、その内容について「厳しいものといえば厳しいもの。当初から韓国検察は裁判で有罪を導くための取り調べ、特定の結論に至らしめるための型にはめた取り調べ、尋問内容を続けてきた」と延べ、検察は形式的に起訴したのではなく、有罪立証に意欲的だとみているようだ。加藤氏は「違うことを違うと、はっきりと主張する。その一言に尽きる」と、徹底抗戦の構えだ。
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