「日本が不必要な言及をすることは適切ではない」 産経問題での韓国側発言は「黙れ」と言っているに等しい

韓国外交部「我が国の言論の自由は、どんな国よりも保障されている」

   実際のところ、日本側の「懸念」は韓国側には全く伝わっていない可能性が高い。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官が10月14日の会見で、

「我が国の言論の自由は、どんな国よりも保障されていると考えている」

と主張。日本側の反応についても

「法執行の問題なので、韓日政府間の外交懸案ではない。日本政府関係者が不必要な言及をすることは適切ではない」

などと一蹴した。

   同日には、検察が加藤氏の出国禁止措置を3か月延長するように黄教安（ファン・ギョアン）法相に申請したことが明らかになっている。

   この措置については、菅氏は翌10月15日午後の会見で、「人道上大きな問題」「適切な対応を強く求める」などと従来よりも強い表現で韓国側に対応を求めた。

「前ソウル支局長は8月初め以来、すでに2か月間出国禁止措置を受け、移動の自由を制限された状態。さらに3か月間この措置が延長されることになれば、人道上大きな問題があると考えている。我が国としては引き続き韓国側に、懸念を伝えて適切な対応を強く求めていきたい」