朝日新聞後任社長選びは混沌 販売出身起用説、はては「役員全員退任論」まで出て

販売出身から起用するという案も

   これ以外にも、14年6月まで専務（東京本社代表）を務めた飯田真也・上席執行役員が役員に返り咲いて社長になるという説もある。飯田氏は販売局出身で、「編集と経営を分離する」という観点から飯田氏を推す声も一部にはあるようだが、「無理がある」と、否定的な声が多い。

   このように情勢は流動的だが、残された日数は非常に少ない。会社法では、株主総会が開かれる2週間前までに株主に招集通知を送ることを定めている。招集通知には議案「取締役選任の件」が含まれるため、取締役候補者のプロフィールを掲載する必要もある。株主総会の2週間前は11月21日だが、印刷にかかる日数を考えると、11月中旬には総会にかける人事を決めておく必要がある。