2018年 10月 23日 (火)

全国各地に広がる「シャッター街」 この犯人は自民党かそれとも「イオン」か

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   日本全国で増えている「シャッター街」。昭和時代に活気があった商店街が、歯が抜けたように1店舗、2店舗と廃業していき、シャッターが閉じたままになっている。いまや、衰退する地域の、また不景気の象徴のようでもある。

   そんなシャッター街をつくった犯人は誰なのか――。インターネットでにわかに盛り上がっている。

商店街は7店舗に1店舗が「空き店舗」

商店街はシャッターが下りた店ばかりに...(画像は、イメージ)
商店街はシャッターが下りた店ばかりに...(画像は、イメージ)

   きっかけになったのは、あるツイッター。「民主党候補の『見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!』という街頭演説に対し『何言ってんだ!ジャスコのせいだ!』ってヤジが飛んだのは面白かった」と、つぶやいた。

   ツイートがあったのは2014年11月19日午後だが、話題となったことで20日夕方にはリツイート数が8000に迫っている。

   総合スーパーの「ジャスコ」は現在、国内ではその看板が「イオン」に掛けかえられていることもあり、インターネットでは「釣り」ではないかとの指摘もあったが、

「うまいやりとりですね」
「座布団一枚www」
「WAONと絶叫すれば最高!」
「民主党名物、ブーメラン炸裂だなw」

というように、思わずニヤリとしてしまった人は少なくないだろう。

   周知のように、民主党の岡田克也代表代行の父・卓也氏は「ジャスコ」の創業者で、イオンの岡田元也社長は実兄にあたる。

   ツイートが笑いを誘うのは、シャッター街が増えたのはイオンのような郊外型のショッピングセンターが町の商店街のお客を奪った、「元凶」だからではないのか、といった見方があるからだ。

   昭和の時代、町の商店街は日本のあちらこちらにあり、多くの買い物客で賑わっていた。それが今ではアーケードや街灯が老朽化したうえ、シャッターを閉じたままの商店が多く、「昼間でも薄暗い」などと評判はガタ落ちだ。

   実際に、シャッターが閉まった「空き店舗」は増えている。中小企業庁の「商店街実態調査 2012年度版」(8000商店街が対象、回答率38.6%)によると、1商店街あたりの空き店舗率は、2000年度は8.53%だったが、前回調査の2009年度には10.82%、2012年度には14.62%と、7店舗に1店舗が空き店舗になった。

   空き店舗が減らない理由は、「商店街に活気がない」(19.1%)が最多だった。

   また、最近3年間に退店(廃業)した店舗数は、「1~3店舗」が全体の21.7%を占めている。その理由で最も多かったのは「商店主の高齢化・後継者の不在」(29.6%)だった。

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