新聞各社の衝撃世論調査 自民単独「300超え」の可能性

   衆院選の投開票を10日前に控えた2014年12月4日、主要紙朝刊1面トップには「300」という数字がおどった。各社の情勢調査の結果、自民党、または自民・公明党を合計した与党が獲得するとみられる議席の数だ。衆院の定数は475で、安倍晋三首相は引き続いて安定して政権を運営できる可能性が高くなった。

   一方の野党は総じて低調だ。民主党は海江田万里代表を筆頭に小選挙区で苦戦する見通しで、目標とする「3桁」には届きそうもない。「第3極」と言われる政党の一部には、壊滅状態になりそうなところもある。12年衆院選と13年参院選ではある程度の知名度があった日本維新の会や、みんなの党が分党・解党したことが響いているようだ。

朝日は自民単独で「公示前の293議席を超える勢い」と予測

新聞各紙の1面トップには「300」という数字がおどった

   新聞各社は2014年12月2日と3日に電話で世論調査を行い、全国の支局や総局の取材を加味して獲得議席数を予測した。毎日新聞と産経新聞は、共同通信社の世論調査結果をもとに推計した。

   今回の衆院選では、小選挙区295、比例区180の計475議席をめぐって争われる。各社とも共通しているのが前出の「300」という数字で、それ以外の傾向も総じて一致している。自民党については、読売新聞は「公示前の293議席確保もうかがっている」と抑え目で、各紙が微増するとみている公明党（解散時31）と合わせて与党として300を超えるとみる。これに対して朝日は、自民党単独で「公示前の293議席を超える勢い」と予測している。

   いずれにしても、与党で過半数の238はもちろん、各委員会で委員長を独占する「絶対安定多数」の266、参院で否決された法案を再可決できる3分の2の317が楽にクリアできる水準だ。

   民主党（解散時62）は、各社とも70～80議席程度を予想した。海江田万里代表（東京1区）についても「やや厳しい戦いを強いられる」（朝日）など、小選挙区で苦戦を強いられる幹部も多そうだ。

   維新の党（解散時42）も小選挙区が不調で、解散時よりも減少するとみられている。生活の党（解散時5）も議席を減らしそうだ。半面、共産党（解散時8）は比例区が好調で、複数の社が議席を倍増させるとみている。

次世代、分党前の「日本維新の会」から知名度下がったのが響いた？

   最も厳しい調査結果を突き付けられたのが次世代の党（解散時19）。「1けた」「2」と、壊滅に近い状況だ。

   この調査結果について、山田宏幹事長は12月4日の会見で、

「今回の世論調査については、当初から想定をしている」

と説明。分党前の日本の維新の会に比べて知名度が大きく下がったことが影響しているとみている。

「次世代の党自体が、その存在を知っていただく機会が今までなかった。序盤戦で苦しいというのは分かっている。そういう中で、苦しい序盤戦から中盤戦、後半戦に一気に駆け上がっていかなければならない」

   次世代の党は同日、「タブーブタ」と呼ばれるキャラクターが「タブーを斬る」という設定のPR戦略を発表したばかり。あと10日でどれだけ有権者の認知度を上げられるかが問われそうだ。

   一方、大勝が予測されている安倍晋三首相は、フェイスブックに、

「選挙は油断した方が必ず負けます、小選挙区は、ほんの数パーセントの振れで根底から覆ります。かつて橋本政権での選挙、選挙中自民党大勝と報道され、結果大敗しました」

と書き込み、党内の引き締めを図っている。