普通の企業なら懲戒解雇の可能性強い 小保方氏の退職届受理は「非常識」なのか

理研理事「ここは本当、色んなご意見があろうかと思いますが...」

   坪井氏は、

「『相当』であることについて発表するだけにはなるが、ただ、そこは繰り返しになるが、これ以上の負担で本人への負担を...」

と説明を繰り返した。記者はさらに、

「そういうことが、理研という組織が普通の一般社会の企業とか大学の常識とかけ離れていると世間から思われている。それに対してどう思うのか」

とヒートアップ。坪井氏は、

「研究不正、例えば大学の中でも、調査結果が出る前、処分が出る前に退職される事例は理研だけの問題ではないとは思っているが、ここは本当、色んなご意見があろうかと思いますが...」

と応じ、やりとりはすれ違ったままだった。

   STAP細胞をめぐる問題では、問題発覚後の14年3月に発生・再生科学総合研究センター（CDB、当時）の笹井芳樹副センター長（当時）が副センター長の辞任を申し出たが、竹市雅俊センター長（同）は辞任を認めなかった。笹井氏は8月5日に自殺したが、副センター長を務め続けることが心理的負担になり、ストレスで体調を悪化させたことが自殺の引き金になったという批判も出ていた。今回の理研の判断には、当時のこういった事情を念頭に置いている可能性もある。