金利低下、金融機関の収益圧迫、利ざや縮小 体力のない地銀は「再編」へ動きだす？

   日銀の大規模な金融緩和による一段の金利低下が、銀行や生命保険会社など金融機関の収益を圧迫し始めた。

   貸出金利や有価証券の利回りが歴史的な水準まで急低下し、収益源である「利ざや」の縮小が止まらないのだ。地銀や生保からは低すぎる金利に悲鳴が上がっている。

「異次元緩和」で過去最低水準に

   「貸し出しのボリュームは増えているが、貸出利息や有価証券運用収入は右肩下がり。どう収益を確保するか、極めて難しい状況だ」。　全国地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行頭取）は1月14日の記者会見で苦境を語った。

   銀行は集めた預金を貸し出しや国債などの有価証券で運用して稼いでいる。貸出金利と有価証券の運用利回りから、預金金利や経費などの資金調達コストを差し引いたものが「総資金利ざや」で、銀行の収益の源泉だ。

   しかし、日銀による大量の国債買い入れを柱とする「異次元緩和」で、債券市場では金利の低下が続く。2014年10月末の追加緩和で拍車がかかり、企業への融資や住宅ローンの金利の参考となる長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回りは、2014年初の0.7％台から2015年初は過去最低水準の0.2％台まで低下した。

   金利低下を受け、銀行は企業向け貸出金利や住宅ローン金利を軒並み引き下げている。3メガバンクが2015年1月に適用する10年固定型の住宅ローン金利（最優遇金利）は1.15％。メガバンク幹部は「採算ラインぎりぎりに近づいており、もうけが出ない」と嘆くが、2014年4月の消費増税後に住宅の売れ行きが鈍ってから銀行間の顧客獲得競争は一段と激化しており、金利低下は止まりそうにない。